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ホーム > はじめての方へ > 楽天証券の魅力 > 金利がもらえる 「貸株サービス」

楽天証券の魅力

  • 売買益等が非課税!「NISA(ニーサ)」
  • 格安手数料でお得!「国内株式」
  • 必見の優遇サービス 投資信託
  • 100円から始める 投信「投信積立」
  • 業界最狭水準 楽天FX
  • 1,000円からの「純金積立」
  • 好利回りで注目外貨建てMMF
  • 上海A株市場への直接投資が可能に!
  • 好利回りが魅力「国内・外国債券」
  • 10万円からの自動運用「楽ラップ」
  • 楽天グループのポイントプログラム
  • 優遇金利5倍に!「マネーブリッジ」
  • 金利がもらえる「貸株サービス」
  • PC用トレードツール「MARKETSPEED」
  • スマホ用トレードアプリ「iSPEED」

株式を貸し出すだけで金利がもらえる!「貸株サービス」

「貸株サービス」とは、お客様が楽天証券にお預けいただいている現物株式を楽天証券に貸し出すことで、貸し出した株式に応じた金利を受け取ることができるサービスです。

楽天証券の「貸株サービス」の魅力とは?

  1. 貸株金利(年率)が1%以上のボーナス金利銘柄あり!
  2. 貸株金利(年率)の最低金利は0.1%!
  3. 株主優待と配当金を自動で受け取ることができます!(選択制)
  4. 好きなときに売却可能!
  5. 国内株式手数料の超割コースを選択なら貸株残高が200万以上で、
    残高に応じて取引手数料を優遇(割引)いたします。

お客様のお好みに合わせて3つのコースから選択が可能です!

金利優先

金利優先

貸株を継続し、できるだけ多くの貸株金利を受け取りたい方

株主優待優先

株主優待優先

貸株しながら優待も欲しい方

株主優待・予想有配優先

株主優待・予想有配優先

貸株しながら優待も配当金も欲しい方

信用取引をご利用のお客様も「貸株サービス」をご利用いただけます!

楽天証券では、信用取引を行っているお客様でも、信用保証金維持率(30%)以上であれば、余剰分を貸し出し、貸株金利を受け取ることができます。

また、お客様があらかじめ保証金維持率を指定することで、保証金維持率を下回ると自動的に貸株を解除して代用有価証券へ振り替えを行う「貸株あんしんサービス」もご用意しております。

貸株サービスのリスクと費用等について

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

投資にかかる手数料等およびリスクについて

弊社の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「リスク説明」ページに記載の当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

お客様のサポートも充実しています。口座開設をご検討なさる際にぜひご覧ください。


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