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中国発、新「ブラックマンデー」にあたって長期分散投資を考える 今年(2015年)の7月は、ギリシャ問題とともに、中国株式市場の急落がグローバル市場を大きく揺さぶりました。その後、中国政府のなりふり構わぬ株価下支え対策もあり、いったんは落ち着いたかに見えたのですが、8月下旬、中国株式は再び急落、7月とは比べ物にならないレベルで世界の金融市場を大きく揺るがせました。8月24日(月)の世界規模の急落は、1987年10月19日(月)に米国発で起きた暴落になぞらえ、「ブラックマンデー」とも称されています。この原稿はそんなグローバル規模の動揺のさなかに書いていますが、皆さんに配信されるころにはどうなっているでしょうか。 「市場の上下を予想して当て続けるのは不可能であるから、長期的に収益が得られる仕組みに投資してラクにじっくりともうけよう」、とは再三申し上げていることですが、中国株式市場ほど予想をすることが難しい市場はそうないのではないかと常々思わされています。 中国の本土株式(上海総合指数)は、中国の成長ペース鈍化が指摘される中、昨年半ば以降の1年間で150%もの急騰を遂げており、多くの市場関係者が「バブル」だと指摘していました。今回の調整を受けて、「それ見たことか」と見識を自慢することは簡単です。しかしながら、そもそも、中国の高成長に陰りが見え始めたという議論や不安定な資本市場への懸念は、今に始まったことではありません。例えば、一昨年頃盛んに取り沙汰されたのは、「理財商品」と呼ばれるリスクの高い高利回り商品等を通じた信用仲介、いわゆる「シャドー・バンキング」の問題でした。2014年には、理財商品の投資先企業の債務不履行等により、投資家に資金を返せなくなる事例も出始め、残高の大きい理財商品の満期が近くなる度に世界中の金融市場が緊張するような局面もありました。 ところがその後、昨年1年間を通してみると、なんと上海総合指数は、世界各国の代表的な株価指数103種類の中でトップの上昇率となったのです(円換算ベース69.7%。出所:Bloomberg)。そして今年に入ってからもつい最近まで騰勢は衰えるどころか勢いを増していました。つまり、中国株式はバブルだから崩壊するだろうと予想し、株価下落を見込んだ投資(例えば、中国株式の指数に連動するETFの空売り等)を早い時期に安易に行っていたら、大損していたことになります。 期間:2012/12/31〜2015/8/25(日次データ) 7月の急落の後の、中国政府のなりふり構わぬ株価下支え対策は、90年代の日本株式市場における「PKO」(Price Keeping Operationと市場参加者達が呼んだ、政府主導の様々な株価対策)をほうふつとさせ、中国株式はこれから90年代の日本と同様の長期低迷の道筋をたどると指摘する人もいます。実際、株価対策の効果か、上海総合指数は、いったんは落ち着く気配を見せたものの、今回の大幅下落となってしまいました。 かたや、中国経済の成長速度は鈍化しているものの、諸外国に比べればまだまだ高成長であり、株価もまだ割高ではなく、下げたところは絶好の買い場であるとする意見もあります。最近中国株を買い増した、とインタビューで答えた著名投資家もいました。つまり、専門家と称する人達のあいだでも意見は分かれ、予想が当てになるとは言い難いわけです。 ただ、予想ではなく事実として言えることは、中国が13億人の人口を抱え、そしてその莫大な数の人々が、貪欲によりよい生活を求め日々経済活動を行っていることでしょう。例えば、その1割の人達の所得水準が日本並みに向上することは、乱暴に言えば高度成長期の日本がひとつ新たに生まれるようなものとも考えられます。 新興国投資で期待されるものは、投資対象国や投資家の皆さんそれぞれの投資の考え方により様々ですが、そのときどきに注目されているテーマで急上昇しているような国の株式に漫然と投資すると、後で痛い目にあうこともままあります。ですから私は、新興国への長期投資の大局的な考え方としては、人口が多い国と資源がある国がより普遍的に重要であり、その場合でも分散が有効であると考えています。 良きにつけ悪しきにつけ、今後も中国はグローバル経済に多大な影響をおよぼし続けるでしょう。市場運営の信頼性や流動性等の問題もあり、まだまだ資産のうち大きい比率を中国に投資することは、私はあまりお勧めしません。しかしながら、長期分散投資、特に積立投資では、ポートフォリオのある程度の部分を、中国をはじめとする新興国の株式に割り当てることは、株価が下げた今、一考の価値があるかもしれません。 投資との付き合い方や用語解説「ちょっととがった長期投資講座」 人気ファンドの基準価額を当日中に確認したい方 今日の話になるほどと思った方へ:色川が直接お話しします 2013年5月30日開催セミナー動画配信 2013年7月18日開催セミナー動画配信 2013年8月29日開催セミナー動画配信 2013年9月26日開催セミナー動画配信 2013年11月7日開催セミナー動画配信 2014年6月20日開催セミナー動画配信 投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。 投資信託の取引にかかるリスク 主な投資対象が国内株式 主な投資対象が円建て公社債 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの 投資信託の取引にかかる費用 各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大税込4.32%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。 ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用 ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 買付・換金手数料、信託報酬、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。 楽天証券株式会社がウェブページなどで掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。 (楽天証券分類およびファンドスコアについて) 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮しお客様ご自身でなさるようお願いいたします。 情報提供:株式会社QUICK
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