楽天証券からのお知らせ 2015年9月13日
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楽天投信社長が語る 成功する投資に向けて 〜楽々投資術〜 第47回:中国発、新「ブラックマンデー」にあたって長期分散投資を考える

楽天投信は、楽天グループの資産運用会社として、資産運用における個人投資家の「エンパワーメント」(インターネットを通じて人々と社会に力を与えること)に向け、投資を考え、実践していく会社です。誰もが無理なく投資の成功を得られるように―――そんな願いを込めながら、投資の基本的な考えや商品に触れたお話を、お届けしてまいります。
 

中国発、新「ブラックマンデー」にあたって長期分散投資を考える

今年(2015年)の7月は、ギリシャ問題とともに、中国株式市場の急落がグローバル市場を大きく揺さぶりました。その後、中国政府のなりふり構わぬ株価下支え対策もあり、いったんは落ち着いたかに見えたのですが、8月下旬、中国株式は再び急落、7月とは比べ物にならないレベルで世界の金融市場を大きく揺るがせました。8月24日(月)の世界規模の急落は、1987年10月19日(月)に米国発で起きた暴落になぞらえ、「ブラックマンデー」とも称されています。この原稿はそんなグローバル規模の動揺のさなかに書いていますが、皆さんに配信されるころにはどうなっているでしょうか。

「市場の上下を予想して当て続けるのは不可能であるから、長期的に収益が得られる仕組みに投資してラクにじっくりともうけよう」、とは再三申し上げていることですが、中国株式市場ほど予想をすることが難しい市場はそうないのではないかと常々思わされています。

中国の本土株式(上海総合指数)は、中国の成長ペース鈍化が指摘される中、昨年半ば以降の1年間で150%もの急騰を遂げており、多くの市場関係者が「バブル」だと指摘していました。今回の調整を受けて、「それ見たことか」と見識を自慢することは簡単です。しかしながら、そもそも、中国の高成長に陰りが見え始めたという議論や不安定な資本市場への懸念は、今に始まったことではありません。例えば、一昨年頃盛んに取り沙汰されたのは、「理財商品」と呼ばれるリスクの高い高利回り商品等を通じた信用仲介、いわゆる「シャドー・バンキング」の問題でした。2014年には、理財商品の投資先企業の債務不履行等により、投資家に資金を返せなくなる事例も出始め、残高の大きい理財商品の満期が近くなる度に世界中の金融市場が緊張するような局面もありました。

ところがその後、昨年1年間を通してみると、なんと上海総合指数は、世界各国の代表的な株価指数103種類の中でトップの上昇率となったのです(円換算ベース69.7%。出所:Bloomberg)。そして今年に入ってからもつい最近まで騰勢は衰えるどころか勢いを増していました。つまり、中国株式はバブルだから崩壊するだろうと予想し、株価下落を見込んだ投資(例えば、中国株式の指数に連動するETFの空売り等)を早い時期に安易に行っていたら、大損していたことになります。

 

期間:2012/12/31〜2015/8/25(日次データ)
出所:Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成

7月の急落の後の、中国政府のなりふり構わぬ株価下支え対策は、90年代の日本株式市場における「PKO」(Price Keeping Operationと市場参加者達が呼んだ、政府主導の様々な株価対策)をほうふつとさせ、中国株式はこれから90年代の日本と同様の長期低迷の道筋をたどると指摘する人もいます。実際、株価対策の効果か、上海総合指数は、いったんは落ち着く気配を見せたものの、今回の大幅下落となってしまいました。

かたや、中国経済の成長速度は鈍化しているものの、諸外国に比べればまだまだ高成長であり、株価もまだ割高ではなく、下げたところは絶好の買い場であるとする意見もあります。最近中国株を買い増した、とインタビューで答えた著名投資家もいました。つまり、専門家と称する人達のあいだでも意見は分かれ、予想が当てになるとは言い難いわけです。

ただ、予想ではなく事実として言えることは、中国が13億人の人口を抱え、そしてその莫大な数の人々が、貪欲によりよい生活を求め日々経済活動を行っていることでしょう。例えば、その1割の人達の所得水準が日本並みに向上することは、乱暴に言えば高度成長期の日本がひとつ新たに生まれるようなものとも考えられます。

新興国投資で期待されるものは、投資対象国や投資家の皆さんそれぞれの投資の考え方により様々ですが、そのときどきに注目されているテーマで急上昇しているような国の株式に漫然と投資すると、後で痛い目にあうこともままあります。ですから私は、新興国への長期投資の大局的な考え方としては、人口が多い国と資源がある国がより普遍的に重要であり、その場合でも分散が有効であると考えています。

良きにつけ悪しきにつけ、今後も中国はグローバル経済に多大な影響をおよぼし続けるでしょう。市場運営の信頼性や流動性等の問題もあり、まだまだ資産のうち大きい比率を中国に投資することは、私はあまりお勧めしません。しかしながら、長期分散投資、特に積立投資では、ポートフォリオのある程度の部分を、中国をはじめとする新興国の株式に割り当てることは、株価が下げた今、一考の価値があるかもしれません。

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