私たちの公的年金が運用されているってほんと？

「公的年金って、実は運用されている！」

もしかしたら、知らなかった人もいるかもしれません。

会社員は「厚生年金保険料」、自営業者は「国民年金保険料」を支払っています。
これらの年金保険料のうち、年金を受け取る世代に支給されなかった分が運用されていて、将来私たちが受け取る年金の一部は、その時点で運用されている資金から支払われる仕組みになっています。

これらの年金保険料を管理・運用しているのが、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」。
ちょっと長くて覚えにくいですが、この公的機関が私たちの大切な年金保険料を管理し、実際の運用は自家運用（自ら運用を行うこと）と金融機関（信託銀行や投資顧問会社など）へ委託して、国内や海外の株式、債券などに分散投資しています。

2014年3月末時点で管理・運用されている額は約127兆円。2013年度の資産全体の年利回りが約8.6％、運用による収益は約10.2兆円でした。ここ2年ほどは比較的、運用成績が好調です。

“資産運用”は「ちょっと敷居が高くて、私にはあまり関係がないかも？」と思っていても、実際は私たちの老後の生活費である公的年金が運用されている点で、意外にとても身近なものと言えるかもしれません。

出所：年金積立金管理運用独立行政法人「平成25年度業務概況書」

アライアンス・バーンスタイン（株）監修

皆様の「自分年金」作りを応援しています。

URL:http://happy-r-project.jp/

自分年金作りにおすすめの「財産設計」とは？

長期の「自分年金」作りのための投資信託として、ターゲットイヤー型ファンドがおすすめです。この機会に、将来の幸せな生活について考えてみてはいかがでしょうか。

「ターゲット・イヤー型ファンド」とは、将来の資産形成において、年齢は若くリスクが取れるうちは株式などのリスク資産への投資比率を高め、年齢が高くなるにつれ、リスクが低い債券などの比率を高めるべき、という考えを元に開発された投資信託です。 最大の特徴は、投資家の退職時期「＝ターゲット・イヤー」に向けて、当初は株式などのリスク資産への投資比率を高めにし、徐々にその比率を下げて行く点にあります。 アライアンス・バーンスタイン社のターゲット・イヤー型ファンドの場合、たとえば「アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2040」であれば、2040年以降の退職後資金形成を目的とした銘柄といえます。

一般に収益が高いほど、リスクも大きくなる傾向があります。上記はリスク・リターンの関係を簡略化したイメージ図です。上記で「保守的」とはリスクが相対的に低く、「積極的」とはリスクが相対的に高く、また「中立的」とはリスクが両者の中間に位置することを示します。
あくまでイメージ図ですので、将来のリスクやリターンの水準を保証するものではありません。

申込手数料	なし	なし	なし
実質信託報酬率（税込、年率）	第16期までは1.28％〜1.34％程度 第17期以降は1.01％〜1.15％程度	第26期までは1.28％〜1.37％程度 第27期以降は1.01％〜1.15％程度	第11期までは1.55％〜1.56％程度 第36期までは1.28％〜1.38％程度 第37期以降は1.01％〜1.15％程度
運用方針	日本株式、新興国株式を含む海外株式、世界のリート、日本債券および海外債券の各資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドならびに短期金融商品等に分散投資を行う。 時間の経過に従い資産配分を、成長性を重視する株式高位から、ターゲット・イヤー以降に徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目途に債券と短期金融商品中心の配分へと変更する。 ※上記は2014年3月31日現在の基本資産配分です。 ※基本資産配分は、純資産総額に対する実質資産配分（％）です。 小数点第2位以下を四捨五入しているため、 表示されている数値の合計が100%にならない場合があります。

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料（最大税込4.32％）および運営管理費用（信託報酬等）の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。

ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「お申込手数料」：ファンドによって異なります。

保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「信託報酬」：ファンドによって異なります。

ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、信託報酬、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

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