楽天証券からのお知らせ 2015年6月14日
本メールは「投資信託ニュース」を配信希望のお客様へお届けしております。 > 配信停止はこちら

楽天投信社長が語る 成功する投資に向けて 〜楽々投資術〜 第44回:日本株長期投資復活のカギ、ROE

楽天投信は、楽天グループの資産運用会社として、資産運用における個人投資家の「エンパワーメント」(インターネットを通じて人々と社会に力を与えること)に向け、投資を考え、実践していく会社です。誰もが無理なく投資の成功を得られるように―――そんな願いを込めながら、投資の基本的な考えや商品に触れたお話を、お届けしてまいります。

前回のコラムでは、日本株の目先の高値が、日経平均株価で2万円だろうが3万円だろうが、売りのタイミングを気にすることなく長期に持ち続けていれば儲かる資産になるカギは「ROE」(株主資本利益率;資本に比してどれくらいの利益を上げたかの指標)だとする私の考えを申し上げました。今回はその続きです。

株価の話題でよく議論されるのが、現在の株価は企業業績の直近の実績や近い将来に関する予想に比して割高か割安かという点です。実際、これまで大きく上昇してきた日本株に関して、金融メディアでそうした議論を見ない日は無いと言ってもよいでしょう。

同様に、現在高値圏にあり、割高かそうでないかが活発に議論されている米国株とともに長期的な推移をとったのが以下のグラフです。

長期的パフォーマンスの違いはどこにある? グラフ:米国株と日本株の年平均リターンの推移(1995/1/31-2015/4/30) 米国:年平均リターン(複利)9.7% 日本:年平均リターン(複利)1.8%

1995/1/31-2015/4/30、月次データ
「日本」は東証株価指数、「米国」はS&P500指数、それぞれ配当込。1995/1/31を100として指数化
本文中では日経平均株価に言及していますが、グラフでは、より市場全体を表すとされている東証株価指数を用いています
データ出所: Bloombergから得たデータをもとに楽天投信投資顧問で作成

米国株は95年1月からの20年あまりで、米ドルベースで実に6倍以上に成長しています。年当たりの上昇率に換算すると9.7%なのですが、長期で積み上がるとこれだけ大きなリターンとなります。またこれは、途中ITバブル崩壊やリーマンショックのような大きな暴落を経たうえでのものであり、たとえ暴落前の高値で投資してしまったとしても、そのまま保有していればその後また高値を更新してきたことになります。

一方、日本株は、89年終わりの最高値からで見ると、まだ大きくマイナスの状況です。グラフのように95年1月を基点とすれば一応プラスにはなりますが、それでも年当たり上昇率は1.8%と、価格の振れが大きい株式に投資する対価として、十分とはいい難い長期リターンです。つまり、これまでは、株価が上昇した局面では、保有し続けるのではなく、とりあえず売っておくのが、日本株においては結果として正解だったわけです。やはりこれが、「日経平均株価がいくらまで上昇するかをうまく予想して売り抜けたい」という衝動の大きな背景ではないでしょうか。

しかしそもそも、短期的な相場の方向性を当てることができるならば、過去においても皆さんはそうしているはず。そんなことはできないと思った方が良いのです。

投資対象が、これまでの米国株のような長期的収益をもたらすものであると信じることができるならば、また、高値で投資してしまったとしてもそのまま保有していれば再び高値を更新していけるようなものだと信じることができるならば、短期的な動きに悩まずに、また目先の高値がいくらかを気にせずに保有し続けることができるはずです。

ではこれまでの米国株と日本株の違いはなんだったのか?要因はもちろんいろいろあると思うのですが、突き詰めていけばROEの違いだと私は考えています。それぞれの推移が以下のグラフです。

日米ROEの違い グラフ:米国株と日本株のROEの推移(1995/1/31-2015/4/30) 米国:期間中平均14.0% 日本:期間中平均3.7%

1995/1/31-2015/4/30、月次データ
「日本」は東証株価指数、「米国」はS&P500指数の構成企業のROE(実績・平均)
データ出所: Bloombergから得たデータをもとに楽天投信投資顧問で作成

ITバブル崩壊、リーマンショック等の際の企業業績の低迷はグローバルに共通の異変であり、いわば仕方のないことです。こうした「仕方のない」こと以外に、我が国においてこれまで問題だったと言わざるを得ないと思うのは、好景気の時期のROEも米国に比して非常に低かったことです。

株価が利益に比して短期的に割高となったり、割安となったりする循環は一定程度存在します。しかし、「時折深刻な不景気および企業業績低迷はあるけれども、好景気時は、資本に比して10%以上の利益を上げ続ける」という状態があれば、長期的には、そうして得られ続ける利益は配当として払い出されるか、企業価値を上昇させることによって株価に反映されるかしかありません。いわば、「いやでも儲かる」のです。

現在、日本の上場企業のROEをいかに高めていくかが活発に議論され、様々な施策が取られ始めています。こうした動きが根付き、企業全体のROEが高まっていけば、主要株価指数が89〜90年の高値にまだ届かない日本株も、いよいよ長期投資対象として機能する状態になるはずです。

ただし、そうなっていくことをいかに信じるとしても、やはり相場には何が起こるかは分かりません。いくら強気だとしても、日本株に一点集中ではなくグローバルに分散することを、いついかなるときも強くお勧めする次第です。

楽天投信のおすすめファンド

楽天みらいファンド 追加型投信/内外/資産複合 楽天投信投資顧問株式会社 色川徹 長い旅の案内人としてお客様と一緒に歩む

 楽天投信投資顧問を詳しく知りたい方はこちらから

 投資との付き合い方や用語解説「ちょっととがった長期投資講座」

 人気ファンドの基準価額を当日中に確認したい方

 「楽天USリート・トリプルエンジン(レアル)毎月分配型」

 「楽天みらいファンド」

今日の話になるほどと思った方へ:色川が直接お話しします

 2013年5月30日開催セミナー動画配信
『初心者大歓迎!投資のイロハを教えます「楽々投資術!」』

 2013年7月18日開催セミナー動画配信
『誰も教えてくれなかった投資の話−「リスクを取る」とは?』

 2013年8月29日開催セミナー動画配信
『誰も教えてくれなかった投資の話 第2弾—「分散投資」とは—』

 2013年9月26日開催セミナー動画配信
『レバレッジ型ブル・ベアファンドの利点と留意点』

 2013年11月7日開催セミナー動画配信
『楽天みらいファンドの魅力 - 誰にでも長期的に高い収益を目指せるポートフォリオの追及』

 2014年6月20日開催セミナー動画配信
長期投資成功を目指すカギを考える -楽天みらいファンドと楽天ボルティの活用法

 2014年12月11日開催セミナー動画配信
楽天投信運用報告会(12月)

 2015年1月29日開催セミナー動画配信
楽天投信運用報告会(1月)

リスクおよび手数料等の説明

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

 主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

 主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大税込4.32%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

 ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「お申込手数料」:ファンドによって異なります。

 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「信託報酬」:ファンドによって異なります。

 ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、信託報酬、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

 楽天証券株式会社がウェブページなどで掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。

 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

免責事項

本メールマガジンに掲載している内容はお客様への情報提供を目的としたものであり、特定の商品、個別銘柄、取引手法等を積極的に推奨または勧誘するものではありません。最終的な投資決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、掲載している内容は予告なしに変更または廃止される場合がございます。必ず楽天証券のホームページなどで最新の情報をご確認のうえ、各サービスをご利用くださいますよう、お願いいたします。
また、法人口座でお取引なさっているお客様におかれましては、本メールに記載している金融商品やキャンペーンが対象外となる場合がございます。対象となる金融商品やキャンペーンについての情報は、楽天証券ホームページの各金融商品の説明ページやキャンペーン詳細画面に記載がございます。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

サービス停止のお知らせ

弊社のサービス停止をともなう計画メンテナンスについて、現在の実施予定をご案内いたします。お客様にはたいへんご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますよう、お願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

楽天証券ホームページ

東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー
カスタマーサービスセンター(平日8時-18時)
お手続き専用ダイヤル
0120-885-687(通話料無料)
携帯・PHS・050で始まるIP電話からは03-6739-3322(通話料有料)
各種商品に関するお問い合わせダイヤル
0120-41-1004(通話料無料)
携帯・PHS・050で始まるIP電話からは03-6739-3333(通話料有料)

Copyright © Rakuten Securities, Inc. All rights reserved.