楽天証券からのお知らせ 2015年3月8日
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楽天投信社長が語る 成功する投資に向けて 〜楽々投資術〜 第41回:ちょっと待って!その投信乗り換え、本当に必要ですか?

楽天投信は、楽天グループの資産運用会社として、資産運用における個人投資家の「エンパワーメント」(インターネットを通じて人々と社会に力を与えること)に向け、投資を考え、実践していく会社です。誰もが無理なく投資の成功を得られるように―――そんな願いを込めながら、投資の基本的な考えや商品に触れたお話を、お届けしてまいります。

この原稿は、日経平均株価がリーマンショック前高値を更新した直後に書いています。相場好調で皆さんご機嫌でしょうか。

株高や円安で収益が上がるような投資内容のものが大半を占める公募株式投資信託の残高は、2013年末65兆円だったものが2014年末には77兆円と、過去最高水準に成長して来ました。2014年の純流入額(買付により流入した金額と、解約や償還で流出した金額の差)は、6.9兆円にものぼります。

こうした投資信託全体の残高の成長は運用を業とする者として大変喜ばしいことなのですが、実は気になる数字があります。それは買付の金額も大きい一方で、解約の金額もとても大きいのです。

2014年の解約は実に31兆円。なんと2013年末残高の48%に相当します。つまり、大まかに言って、昨年1年間に投資信託の約半分が解約されているのです。

公募株式投資信託 2013年末残高65兆円 2014年中解約31兆円(2013年末残高の48%に相当) 2014年中流入38兆円 2014年末残高77兆円

データ出所: 投資信託協会
※他に流出額として償還を迎えた金額0.3兆円があるが、前年末残高比0.5%と小さいため、図中や本文中では省略
※また、分配金による流出額、運用の増減等も残高変化の要因だが、本稿では割愛し、別の機会に議論

もちろん、前年末比で残高が増えたのは、解約で流出した金額よりも大きい金額が買付により流入したからですが、売って出て行った人達と、新たに買って入ってきた人達が全く別とは考えづらいものがあります。つまり、相当部分の資金が売って買い直すといった回転売買によるものだと思われます。

各投資家が、自身のリスク管理や相場感に基づいて定期的にポートフォリオの見直し・入れ替えを行うのは大いにいいことです。しかし、それだけだとしたならば、保有する各資産の値上がり・値下がり分の調整や、資産の一部の入れ替えが妥当であり、投資信託保有者全体の解約金額の平均が前年末残高の約半分に相当するというのはあまりにも大きすぎる取引量です。

値上がりしたらまずは利益確定して気分を良くし、しばらくしたらまだ相場が好調なので、似たような内容の投資信託を買い直す、といったことをしていませんか?特に、販売手数料を支払って乗り換えている場合は、かなりの無駄ですし、それが心無い販売会社営業員による誘導でなされていたとしたならば言語道断です。また、短期的な上下に右往左往して売買を繰り返す場合、多くの方は高値で買い、安値で売ることになりがちです。

これを読んでいて思い当たる方は、ぜひご自身のポートフォリオを考え直し、長期に保有し続けられるものを中心に投資されることをお勧めする次第です。

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リスクおよび手数料等の説明

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

 主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

 主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大税込4.32%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

 ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「お申込手数料」:ファンドによって異なります。

 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「信託報酬」:ファンドによって異なります。

 ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、信託報酬、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

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