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前々回、前回と、公募株式投資信託への資金流入・流出のデータを見ながら、前々回は投資家の多くは高値掴みになりがちであること、だからこそ、長期的に上昇し続けると信じられるポートフォリオを考え、そして短期的相場に関係なくコツコツ積立投資することが重要であることをお話ししました。そして前回は、解約率があまりにも高い、つまり平均的な保有期間があまりにも短いのではないかという点を指摘させていただきました。いずれも、投資信託の売買に関する問題提起をしたつもりです。 今回はその続きとして、そもそもどこで誰から買うかです。 投資信託を販売する各社に聞いても「ぜひ当社で」としか言わないでしょうから、投資信託での資産形成が進んでいる米国を見て、今後どうなっていくかの参考にしてみようと思います。 これからの紹介はいずれも2013年の統計です。 下図は、それら投資信託がどこで買われたかのデータです。 出所:ICIのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成 ここからまず言えることは、勤務先における確定拠出型年金を通しての購入が非常に多いということです。当コラム第12回「『あなたも1億円作れる』と言われたら信じますか?」で議論したように、米国の代表的な株式指数の長期的推移を考えると、ごく普通のアメリカ人でも、確定拠出型年金により、1億円相当以上の資産形成をできている人は大量にいると推定できます。だからこそ投資信託がここまで一般化したといってもよいでしょう。 次に、販売チャネルの多様化です。 さて、確定拠出型年金は勤務先企業が決定するプログラムなので、それへの参加や商品選択は各個人レベルでは選択の余地があまりありません。そこで、確定拠出年金を除いて、さらに、重複回答でなく主としてどこで投信を購入しているかの択一回答とするとどうなるかが以下のグラフです。 出所:ICIのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成 こうして見ると、我が国の現状との顕著な差が見えるとともに、今後の我が国における変化の可能性が考えられます。 まず、投信会社やネット証券を通じて、販売者からの直接的な投資アドバイス無しに、主として自分自身で投資内容を決めているだろう投資家が3割弱にも達していることが目を引きます。 次に、販売者のアドバイスを得ながら投資内容を決める投資家層ですが、その主要な購入先としてIFA(独立ファイナンシャルアドバイザー)が最大となっているのが大きな特徴です。 IFAは、多くの場合、証券会社や投信会社と契約して、顧客口座管理のインフラや商品は契約先のものを活用しながら、顧客との長期的な付き合いの中で資産運用アドバイスを行います。我が国の場合、1600本以上の投信を扱う楽天証券のような、圧倒的な品揃えを持つ証券会社と提携してそのインフラと商品を活用し、顧客に資産運用相談を提供するのが一般的です。こちらも我が国ではまだまだ比率としては小さいのですが、実は急成長し始めている分野です。 このコラムをご覧の皆さんは、ご自身で投資内容をすべて考える方も多いと思います。そうした方は、我が国の投資信託保有者の中でまだ多数派ではないのですが、米国の状況をご覧いただくと励みになるのではないでしょうか。また、何らかのアドバイスを受けながら投資判断してきた方で、現在お付き合いの証券会社・銀行販売員以外にも相談してみたい方は、楽天証券に問い合わせてIFAを紹介してもらってみるのも今後の資産運用に有用なアプローチだと思います。 投資との付き合い方や用語解説「ちょっととがった長期投資講座」 人気ファンドの基準価額を当日中に確認したい方 今日の話になるほどと思った方へ:色川が直接お話しします 2013年5月30日開催セミナー動画配信 2013年7月18日開催セミナー動画配信 2013年8月29日開催セミナー動画配信 2013年9月26日開催セミナー動画配信 2013年11月7日開催セミナー動画配信 投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。 投資信託の取引にかかるリスク 主な投資対象が国内株式 主な投資対象が円建て公社債 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの 投資信託の取引にかかる費用 各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大税込4.32%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。 ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用 ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 買付・換金手数料、信託報酬、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
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