| |||||
老後の生活費3,000万円 - 毎月の積立額はどれくらい必要?一般世帯(夫がサラリーマンで妻が専業主婦)が約4,320万円、共働き世帯が約2,520万円、シングルが約3,960万円。この金額は、私たちが豊かな老後を送るために、公的年金以外に必要となるお金(=「自分年金」)*といわれています。 *いずれも65歳で退職した後の老後が30年間続くことを前提としたシミュレーションです。 今からしっかりと準備しなくてはいけない私たちの老後の生活費。毎月コツコツと積み立てを継続すれば、知らず知らずのうちに貯めることができるかもしれません。では、毎月どれくらいの金額を積み立てればいいのでしょうか。 65歳で退職しようと考え、退職時までに老後資金3,000万円を毎月積み立てで準備しようとしているAさん(30歳)、Bさん(40歳)、Cさん(50歳)。3人それぞれに必要な毎月の積立額を、運用利回り(年率)が0.1%、1%、3%、5%のケースで、それぞれ計算してみました。 上記はあくまでシミュレーションであり、将来の結果等を示唆・保証するものではありません。 まず運用利回り(年率)が0.1%のピンク色の棒グラフは、銀行の定期預金の金利をイメージするとわかりやすいかもしれません。日本では長く低金利が続いていますので、毎月の積立額をかなり多く設定しないと3,000万円を貯めることができません。3人のなかで最も若い30歳のAさんで毎月約7万円、40歳のBさんは毎月約10万円を退職時まで積み立てる必要があります。結婚資金、住宅購入や家賃などの住居費はもちろんのこと、AさんやBさんの世代で子供がいる場合には教育資金など、様々なライフイベントにもお金が必要となりますから、毎月7万円あるいは10万円の貯蓄額はけっして小さな金額ではありません。 次に運用利回り(年率)が1%、3%、5%のブルー系の棒グラフを見てみましょう。現在50歳のCさんともなると、毎月約11万円〜15万円以上を退職時まで積み立てないと、3,000万円を貯めることができません。これに対して、最も若いAさんは運用利回りが3%の場合で、毎月約4万円を35年間積み立てることで貯めることができます。 このように老後の生活費として、公的年金以外に必要となるお金(=「自分年金」)*を準備するには、少額でもやはり若いうちから計画的に始めておくことがとても大切といえそうです。 アライアンス・バーンスタイン(株)監修
皆様の「自分年金」作りを応援しています。 自分年金作りにおすすめの「財産設計」とは?長期の「自分年金」作りのための投資信託として、ターゲットイヤー型ファンドがおすすめです。この機会に、将来の幸せな生活について考えてみてはいかがでしょうか。
一般に収益が高いほど、リスクも大きくなる傾向があります。上記はリスク・リターンの関係を簡略化したイメージ図です。上記で「保守的」とはリスクが相対的に低く、「積極的」とはリスクが相対的に高く、また「中立的」とはリスクが両者の中間に位置することを示します。 未公開株、社債等に関する不審な勧誘にはご注意を!(日本証券業協会からのお知らせ)昨今、高齢者の方を中心に「未公開株」、「社債」等をかたった詐欺に関する被害が増加しています。 その勧誘の手口は、「上場の予定があり、必ず儲かります」、「高値で買い取ります」「高利回りで、元本も保証します」、「これまでの損を取り返してあげます」などと、言葉巧みに取引を持ちかけるもので、いったんお金を振り込んでしまうと、その後、業者とは連絡がとれなくなってしまうものです。 また、実在する証券会社や行政機関等の名前をかたって勧誘するなどの悪質なケースも多くみられます。 「あなただけが儲かる」うまい話はありません。 未公開株、社債等に関する不審な勧誘を受けた場合には、下記コールセンターまたは、弊社カスタマーサービスセンターまでご相談ください。 日本証券業協会 未公開株通報専用コールセンター http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/index.html 楽天証券 カスタマーサービスセンター 投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。 投資信託の取引にかかるリスク 主な投資対象が国内株式 主な投資対象が円建て公社債 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの 投資信託の取引にかかる費用 各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大税込4.32%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。 ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用 ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 買付・換金手数料、信託報酬、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
商号等:楽天証券株式会社 楽天証券ホームページ 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー |