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前回、「6月末の公募投信残高83兆5640億円 6年8カ月ぶりに最高更新」(7/11 日本経済新聞)となったこととともに、資金の流出入と相場動向を照らし合わせると、投資家の多くは高値掴みになりがちであること、だからこそ、長期的に上昇し続けると信じられるポートフォリオを考え、そして短期的相場に関係なくコツコツ積立投資することが重要であることをお話ししました。 実は、上記の投資信託残高の記録更新の記事からほどなく、もう一つの新聞記事がありました。「(変わる金融検査)投信販売、見直し迫る 顧客より手数料優先」(7/15 日本経済新聞)というものです。銀行における投信の窓口販売を話題として、「販売手数料を優先した営業が多く、顧客目線を欠いているのではないかという問題意識が金融庁にはある」との記事です。 銀行、証券会社等、対面で投資アドバイスを行う販売会社の営業員の多くは、もちろんお客様のためを思っていろいろとおすすめする人達なはずですが、中には必ずしも適切でない乗り換えの勧誘を行う心無い営業員の存在も指摘されています。 データを見てみましょう。 2012年末時点、公募株式投資信託には52兆9139億円の残高がありました(データ出所 投資信託協会、以下同じ)。そしてその後2013年1年間で、40兆102億円の公募株式投資信託が購入された一方、実に34兆8535億円の解約がなされました。つまり2013年の1年間で、前年末残高比65.9%相当の解約がなされたのです。 2013年は、相場が急上昇したため、売却して利益確定したい欲求に駆られるのも投資家感情であること、そしてキャピタルゲイン軽減税率の終了直前であった年末に解約ラッシュがあったこと、等々の特殊要因があったのでこの数字は割り引く必要もあるかもしれません。 では、昨年の急上昇の起点となった、その前年2012年11月以前の1年間、つまり相場が不調だった期間で見てみましょう。 2011年末10月末時点、公募株式投資信託には49兆9852億円の残高がありました。それから相場急騰直前の2012年10月末までの12か月間で、22兆544億円の公募株式投資信託が購入された一方、20兆7447億円の解約がなされました。つまり、そのまましばらく持っていれば、大幅な株高や円安で大きな利益が得られたであろう資産のうち、なんと41.5%が、急騰前の1年間で解約されてしまったのです。 20兆円の解約の一方で22兆円の購入もなされたわけですから、解約された資金のうち多くは別のものに乗り換えがなされたのかもしれません。であれば大相場の利益を享受することもできているはずですが、もしも乗り換えが、投資内容にあまり違いのない投資信託の間で行われていた場合、そしてそれが販売手数料がかかるものへの乗り換えの場合は、全くの無駄です。 上記2つの相場状況での数値を単純に平均すると年当たり約5割の解約率です。つまり平均して2年間で公募株式投資信託の資産がすべて入れ替わる計算になります。 前回見たように、相場に振り回され売買するほど、投資家全体としては高値で飛び付き、安値で狼狽売りする傾向が高くなります。また、購入の際に販売手数料がかかるものの場合、売買するほど投資成果の重荷になっていきます。冒頭の記事で懸念されているような行動をする営業員が多数いるのかどうか、何ともわかりませんが、少なくとも、この回転率では、長期的に大きな投資収益を得続けることは困難ではないでしょうか。 長期的に上昇し続けると信じられるポートフォリオを考え、そして短期的相場に関係なくコツコツ積立投資し、そして持ち続けること。何度も繰り返しますが、これが誰にでもラクに成功を目指せる投資であると信じています。 投資との付き合い方や用語解説「ちょっととがった長期投資講座」 人気ファンドの基準価額を当日中に確認したい方 今日の話になるほどと思った方へ:色川が直接お話しします 2013年5月30日開催セミナー動画配信 2013年7月18日開催セミナー動画配信 2013年8月29日開催セミナー動画配信 2013年9月26日開催セミナー動画配信 2013年11月7日開催セミナー動画配信 投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。 投資信託の取引にかかるリスク 主な投資対象が国内株式 主な投資対象が円建て公社債 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの 投資信託の取引にかかる費用 各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大税込4.32%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。 ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用 ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用 買付・換金手数料、信託報酬、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
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