楽天証券からのお知らせ 2014年8月3日
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楽天投信社長が語る 成功する投資に向けて 〜楽々投資術〜 第31回:あらためて、積立投資のススメ

楽天投信は、楽天グループの資産運用会社として、資産運用における個人投資家の「エンパワーメント」(インターネットを通じて人々と社会に力を与えること)に向け、投資を考え、実践していく会社です。誰もが無理なく投資の成功を得られるように―――そんな願いを込めながら、投資の基本的な考えや商品に触れたお話を2週間に1回、お届けしてまいります。

本稿執筆時点(7月半ば)、相場は揉みあいながらも堅調です。そんな中、「6月末の公募投信残高83兆5640億円 6年8カ月ぶりに最高更新」(7/11 日経新聞)となりました。投資信託に関わる仕事をしている者としては、投信が拡大すること自体は喜ぶべきことなのですが、統計をよく見ると、少なくとも短期的に利益を得るのはなかなか難しいということも見てとれます。今回はこの話題です。

このコラムで何度か登場している、公募株式投資信託全体の購入と解約の差額、「純流出入額」と、日経平均株価の推移のグラフをアップデートしてみました。なお、冒頭引用した記事は公募投資信託全体に関するものですが、普通預金のように気軽に皆さんに使って欲しいMRF、MMF等(これらは公募「債券」投資信託とでもいうべき公社債投資信託です)も入れてしまうと、今から議論する長期投資のための資金流出入の議論にそぐわないので、公募株式投資信託のみの統計を使います。

 

2007年1月〜2014年6月末、月次データ
投資信託協会、Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成

公募株式投資信託として統計に入っているものには、文字通り株式に投資するものだけでなく、海外債券に投資するもの等も含まれていますが、ここでは日経平均株価の推移を相場一般の動きを代表するものとして表示しています。投資資金が自由に短時間で行き来する近年においては各国の株式が同じ方向性を持って動く傾向にあるほか、海外債券に投資するファンドの多くが円安・円高の影響を大きく受けるタイプであり、株価の高・安と各通貨に対する円安・円高の連動が高くなっていると考えられるからです。つまり、投資信託全体の損益状況は日経平均株価の動向と似ている傾向にあります。

まず、過去最高の純流入は、2007年6月、リーマンショック前の高値の時です。実に3兆円近い資金が公募株式投資信託に流入しました。

その後、久しぶりに1兆円を超えたのが昨年の5月。アベノミクス相場で日本株は急伸、また為替も円の急激な独歩安となり、いったん5月下旬にピークを迎えました。

いずれも、その後に相場急落が待っているわけですが、その急落の直前に純流入額が膨らんでいます。言い換えれば、相場が高い時ほど資金は流入、つまり高値掴みの傾向があるのです。

さて、そんな中、興味深いのが昨年末から年初にかけてです。昨年終盤は、今年からはじまるNISAによる資金需給への期待もあって、日経平均株価は年末にかけ急伸、16,000円台を回復する上昇で年を終えました。一方、キャピタルゲイン軽減税率が昨年で終了となるため、駆け込みの益出しが多くなされたとの指摘があります。前後の相場と比べてピークの際の資金純流出という、いわば珍しい現象はそれによるものと推量されます。

そして今年1月です。NISAの開始とともに期待通り投資信託の販売は好調、昨年5月以来の1兆円を超える純流入となりました。上記グラフでは月末時点の日経平均株価を表示しているため前月末比で株価は下落していますが、それは月末近くの急落によるためであり、資金流入の多くは相場が高い時点で買われていると思われます。

投資家の皆様のなかには、昨年末に高値で売り抜けて、その後、年明けは買いを控えてうまくいった人もいるでしょう。しかし、この期間の投資信託全体の資金流出入状況を見る限り、上昇の過程で売った後、同水準の高値で買い戻し、そしてその後に相場の急落を迎えたという投資家が多かったと思われます。

期待通りNISAは徐々に市民権を得てきておりますが、相場の結果論としては、NISA制度がスタートした年明け後すぐに買った資金は高値掴みでした。やはり相場を当てるのは難しい。

そこで、(これまでも何度も繰り返してきましたが)結論です。

長期的に上昇し続けられると信じられるポートフォリオを考え、そして短期的相場に関係なくコツコツ積立投資すること

これが、誰にでもラクに成功を目指せる投資方法であると、私は固く信じています。

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投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

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組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

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