老後の生活費、準備はどうする？ - 「自分年金」作りの行動を起こすには

老後生活費の準備（＝「自分年金」作り）を始めようと考えても、あなた自身が本来は取れるはずの適切なリスク（＝価格変動幅）を取らずに合理的でない選択をしたり、金融商品の多さが迷いを生じさせて、実際の行動を先延ばしにしたりと、私たちが陥りがちな行動パターンがあることが、前回と前々回の事例からみえてきました。頭では分かっていても…長い時間をかけて続ける「自分年金」作りでは、人が持つこのような特性はとても厄介。では克服するにはどうしたらいいでしょう。

それには投資信託などの商品を利用して、専門家にお任せしてしまうのが有効な方法かもしれません。例えば、あなたが現在30歳で35年後の老後の生活費（「自分年金」）を準備する場合、そのために設計された商品の中から選ぶことができます。そうすれば、商品の多さから行動を先延ばしにしてしまうことが避けられ、最初の一歩を踏み出せそうです。

例えばターゲット・イヤー型の投資信託は、「自分年金」作りのために米国で誕生したメジャーな商品です*。その特徴は、若い年代では"資産を増やす"スタイルで積極運用し、時間の経過とともにリスクを低減して、より保守的な運用に少しずつ変化させる点です。つまり、1つの商品を選べば、あなた自身の年齢にあった適切なリスク（＝価格変動幅）を取れるよう設計されています。資産運用に時間やエネルギーをあまり割きたくない人にとって、年齢にあった資産配分の変更という手間のかかることを専門家にお任せできることも、「自分年金」作りをさらに身近にしてくれる商品と言えそうです。

また「自分年金」作りを始めたら、それを習慣化（＝仕組み化）することが大切である点も見逃せません。毎月のお給料から口座引き落とし等で、あらかじめ決めた金額を積立てる「先取りの法則」を実行すれば、「自分年金」作りをしっかりと継続できそうです。投資信託の場合は、毎月の積立額を1,000円程度から設定できますので、あなた自身にあった金額で始められる点も魅力です。

とても気になる私たちの老後生活費（＝「自分年金」）の問題。なるべく早く準備を始めることが重要なのはもちろんのこと、さらに趣味や家族・友人と過ごす時間などを大切にしながら長期間継続するためには、「自分年金」作りのために設計された商品を選ぶことが早道かもしれません。

*2020年には、米国における確定拠出型年金の運用額の50％超を占めることが予測されています。出所：米国労働省、セルリ・アソシエーツ

アライアンス・バーンスタイン（株）監修

皆様の「自分年金」作りを応援しています。

URL:http://happy-r-project.jp/

自分年金作りにおすすめの「財産設計」とは？

長期の「自分年金」作りのための投資信託として、ターゲットイヤー型ファンドがおすすめです。この機会に、将来の幸せな生活について考えてみてはいかがでしょうか。

「ターゲット・イヤー型ファンド」とは、将来の資産形成において、年齢は若くリスクが取れるうちは株式などのリスク資産への投資比率を高め、年齢が高くなるにつれ、リスクが低い債券などの比率を高めるべき、という考えを元に開発された投資信託です。 最大の特徴は、投資家の退職時期「＝ターゲット・イヤー」に向けて、当初は株式などのリスク資産への投資比率を高めにし、徐々にその比率を下げて行く点にあります。 アライアンス・バーンスタイン社のターゲット・イヤー型ファンドの場合、たとえば「アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2040」であれば、2040年以降の退職後資金形成を目的とした銘柄といえます。

一般に収益が高いほど、リスクも大きくなる傾向があります。上記はリスク・リターンの関係を簡略化したイメージ図です。上記で「保守的」とはリスクが相対的に低く、「積極的」とはリスクが相対的に高く、また「中立的」とはリスクが両者の中間に位置することを示します。
あくまでイメージ図ですので、将来のリスクやリターンの水準を保証するものではありません。

申込手数料	なし	なし	なし
実質信託報酬率（税込、年率）	第16期までは1.28％〜1.34％程度 第17期以降は1.01％〜1.15％程度	第26期までは1.28％〜1.37％程度 第27期以降は1.01％〜1.15％程度	第11期までは1.55％〜1.56％程度 第36期までは1.28％〜1.38％程度 第37期以降は1.01％〜1.15％程度
運用方針	日本株式、新興国株式を含む海外株式、世界のリート、日本債券および海外債券の各資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドならびに短期金融商品等に分散投資を行う。 時間の経過に従い資産配分を、成長性を重視する株式高位から、ターゲット・イヤー以降に徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目途に債券と短期金融商品中心の配分へと変更する。 ※上記は2014年3月31日現在の基本資産配分です。 ※基本資産配分は、純資産総額に対する実質資産配分（％）です。 小数点第2位以下を四捨五入しているため、 表示されている数値の合計が100%にならない場合があります。

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料（最大税込4.32％）および運営管理費用（信託報酬等）の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。

ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「お申込手数料」：ファンドによって異なります。

保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「信託報酬」：ファンドによって異なります。

ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、信託報酬、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

楽天証券ホームページ

• http://www.rakuten-sec.co.jp/

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携帯・PHS・050で始まるIP電話からは03-6739-3333（通話料有料）