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2014年7月20日 |
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個人投資家の皆さんからよくいただく質問に、「長期投資しよう、とよく言われるけれども、長期ってどれくらい？」というものがあります。
個々人の年齢や家族構成、ライフプラン、投資リスクを取ることに関する性格的な向き・不向き等によって、投資期間の考え方は千差万別で一概に言えません。しかし、それをあえて承知で、投資リターンの側面だけで考えてみましょう。
まず、このコラムでも何回か紹介している、グローバル株式の長期推移をあらためて見てみます。下図のMSCIワールドというのは、先進国株式全体の動きを表す代表的な指数です。
1969年末〜2014年6月末、月次データ
Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成
この指数の推移は、円ではなく米ドルベースのものではありますが、なんと44年半で45倍にも成長しています。先進各国の株式に分散投資するような場合、冒頭の質問の答えとしては、長ければ長いほどいい、ということになりそうです。つまり、数年より10年、10年より20年、30年、40年です。それにより、少なくとも過去においては、何十倍という大きな収益が得られてきました。
ただ、長ければ長いほどよい、とだけいうのもちょっとぶっきらぼうなのでもう少し考えてみましょう。
そもそも、長期投資を機能させるとはどういうことか？それは、投資対象を売り買いせず長い期間保有して、収益を得ることです。
となると、長期投資にはどれくらいの期間が必要か、という問題は、いついかなる時に買っても、その後ちゃんと収益になる（儲けが出る）、というのはどれくらいの期間か、と言い替えることが可能です。
その観点で、もう一度先進国株式全体の推移を見てみましょう。
1969年末〜2014年6月末、月次データ
Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成
近年で最も大きな下落は、2000年代初頭のITバブル崩壊、そして同じく2000年代後半のリーマンショックです。もし暴落直前の最高値で買ってしまった場合、その高値を超えてさらに上昇するのには、それぞれ70か月、69か月かかりました。
つまり、いつ買っても、6年程度以上持てば、ITバブル崩壊やリーマンショックのような未曽有の暴落があっても必ずプラスになった、というのが、近年の米ドルベースでの先進国分散株式です（これは指数での議論であり、実際の投資商品の場合ではケースバイケースであるとともに、運用コストがかかります）。
「長期ってどれくらい？」と聞かれたときになんとなく「5〜6年かなあ」と答えるやり取りも見ますが、感覚的には合っている、ともいえるでしょう。
さて、ここで日本株です。
1989年1月末〜2014年6月末、月次データ
Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成
「いつ買っても、○○年以上持てば利益になった」、ということが言えれば、長期投資が機能してきたということだし、その「○○年」がどれくらい持てばいいかの一つの目安になり得ます。しかし、日本株においては、その代表的指数が約四半世紀経っても高値更新していないので、目安を論じることが困難です。「長期とはどれくらいか」という質問に対し誰もが自信を持って答えることができない理由の一つは、ここにあるのではないでしょうか。
そんな背景の中、もう一つのよくある質問は、「日経平均株価はいつまでにいくらになるか」といったものです。多くの場合、この言葉の後ろに隠れているのは、頃合いを見計らって売り抜けたいという気持ちです。そしてこれは、上がるときがあればそこで売ってしまうのが結果として正解だった、長い低迷の中で培われてしまったクセだと思うのです。
売ることを考える必要がないポートフォリオ、つまり、持っていれば長期的に上昇し続けると信じられるポートフォリオを組んで、ラクな気持ちで持ち続け、お金の必要があるときに少しずつ売る。それがなければ売り時なんか気にしない。それこそが、私が皆さんと目指したいことなのです。
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