最近の経済・市場関連ニュースでの大きなトピックの一つは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）における運用の資産配分の変更の可能性です。

論調の多くは、GPIFの運用資金は巨額なので（2013年12月末時点で128兆円）、株式への配分が高まると、それが買い圧力となり株価の上昇要因となる、というものです。

これが目先の株価にどう影響するかの議論は、この材料をもてはやしている他の方々に譲ります。この機会に皆さんの長期投資の参考に見ていただくといいな、と思うのは、これら年金等の資産配分はどうなっているか、ということです。皆さん各自の「自分年金」の参考にもなるのではないでしょうか。

まずは話題のGPIFの「基本ポートフォリオ」です。（これは基本方針なので、直近の配分の時価評価とは異なります）

出所： GPIF

国内債券に60%、外国債券に11%で、債券に合計71%です。株式は国内・外国それぞれ12%で、合計24%です。

このうち株式、特に国内株式への基本配分を高めよう、というのが最近の論調です。その是非はここでは議論しませんが、皆さんが各種投資関連コンテンツで一般的にご覧になるおすすめ配分（特に、年齢が若く資産形成期にあり、そして長期投資を考えるにあたっての性格判断でも、ある程度リスクを取れると診断された方向けのもの）に比べて、株式の比率が低いのは確かです。

ここで、企業年金等も入れた我が国の年金資産全体の平均的な資産配分を見てみます。

出所： タワーズワトソン ウェブサイト

これだと株式に40%です。ある程度年齢を経た方やリスクを取れる度合いが中庸な方に一般的に勧められている配分はこのイメージです。なおこの統計中、GPIFが約4割を占めているので、GPIFを除くと株式はもっと高め、債券はもっと低めとなるはずです。

主要先進国中、日本の年金は債券の比率が比較的高いと言われています。米国を見てみましょう。

出所： タワーズワトソン ウェブサイト

株式に6割弱、そして債券には2割強です。皆さんに提示されるおすすめポートフォリオも、若くてリスクも取れる方に対しては、株式の比率が6〜8割となるものが多いので、イメージに合う水準ではないでしょうか。

なお、今回参照した資料では、日本、米国とも、自国の株式と外国株式の区別が分からないのですが、ほとんどの場合グローバル分散がなされていると思っていただいて間違いありません。

ところで、気になるものがありませんか？それは、日本では6%、米国では20%となっている「その他」です。

これは主に「代替資産」とか「代替運用」等と呼ばれているものです。株式や債券の買いといった伝統的におこなわれて来た投資に比して、それらと異なる資産や運用戦略への投資です。不動産、資源等の実物投資や未公開株式のように換金性が低いもの、そしていわゆるヘッジファンド等がこれにあたります。

分散投資の理想は、株式等の伝統的な資産となるべく関係なく動くものを組み込むことです。リーマンショックのような非常時に世界中の伝統的なリスク資産が同時に暴落したこともあって、近年ではこの「その他」の比重が高まってきています。個人投資家の皆さん向けには、換金性の問題等もあって、なかなか豊富な選択肢がないのですが、それでも有効と考えられる手法はあると私は考えています。実際わが社の投資信託では実践しているものもあります。

これら代替投資に関してはまたの機会にお話しするとして、まずは、長期投資の代表的主体、年金資産の株式や債券への配分を、皆さんのポートフォリオを考える際のご参考にしてみてください。

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