「有事のドル高」ということばをご存知ですか？

戦争や紛争など、主として軍事的な緊張と混乱が世界情勢に発生したとき、基軸通貨である米ドルが買われ、ドル高になる、という一種の相場格言です。

本稿執筆時点（このコラムはいつもだいたい配信の2週間前くらいに書いています）、ウクライナ情勢のさらなる緊張、タイのクーデター、北朝鮮による韓国近海へのミサイル発射等、緊迫するニュースが連続して報道されています。これを受けて今回のテーマはこの「有事のドル高」です。

私は、これが少なくとも近年においては、全くのデタラメと考えています。

記憶に新しいのが今年2月、ウクライナ情勢が一気に緊迫したときでした。緊張が高まればグローバルに株安、そして円高（しかもほとんどの場合、対象通貨を問わずに円高が進む円の独歩高）、そして事態が落ち着けば株は反発、そして円安でした。これをお読みの皆さんも私の観察に頷いていただけるのではないでしょうか。

「少なくとも近年においては」と控えめに言いましたが、そんなに最近だけの傾向ではありません。すでに20年以上前の出来事となった、「湾岸戦争」のときを見てみましょう。

「S&P500指数」は、米国の代表的な株価指数
1990/1/2〜1991/5/31。Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成

イラクによるクウェート侵攻で株は暴落、米ドル急落（円急騰）です。そして国際連合により認可された多国籍軍がイラク攻撃を開始し、短期間に圧倒的勝利をおさめると、株式は急反発、米ドルもいったん揉みあいましたがドル高・円安傾向となりました。

「計測期間や出来事の種類によっては有事の米ドル高は正しい」という意見もあるかもしれませんが、湾岸戦争は90年代最大の軍事事象と言って反対する人はいないであろう出来事です。そしてその際の「有事の米ドル安・円高」は明白です。

これが円からのグローバル投資を難しくしている要因の一つです。軍事緊張に限らず、市場の異変時には円高になる傾向があります。近年は特にそれが顕著です。そのため、海外資産への投資において、有事の際には①投資対象資産の価格下落と②円高進行という「ダブルパンチ」で痛手を被ることになります。

「各国政府は国の経済が成長するように努力し、各企業はそれぞれが業績を上げるよう努力する」ことが大前提の世界において、経済や企業利益の成長が株価上昇の源泉である株式は長期的には上昇する「仕組み」が備わっていると考えられます。これに対して、為替は「有事には円高になるけれども、長期的には円安になるように国際社会が努力している」ということはありません。つまり、為替への長期投資は、長期的には円安になる「予想」への投資であって、長期的には円安になる「仕組み」への投資ではないことになります。

こうした理由で、私は長期投資においては、先進国通貨に関しては為替リスクを抑えるためにヘッジしてしまうことが有効な選択肢だと考えています。もちろん、投資の考え方は様々ですし、特に「長きに渡った円高基調は終焉し、これから円安だ」と確信を持って予想する方は為替ヘッジせずにそのまま海外資産に投資すべきでしょう。しかしその場合、「予想」が外れた際にどう行動するかを常に考えながら投資内容を管理していくことが重要です。

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