本メールは「投資信託ニュース」を配信希望のお客様へお届けしております。アドレスの変更・登録状況の確認・配信停止の方法についてはメールの最後をご覧ください。 人的資本と投資リスクの関係現在25歳の会社員Aさんは入社3年目。収入は少ないですが、なんとかやり繰りをして毎月2万円を貯蓄に回しています。そんなAさんの貯蓄の方法は?
A) まだ若くてお金が貯まっていないので、安全確実な預貯金で貯蓄する。 あなたがAさんだとしたら、どちらが感覚として近いですか?考え方のヒントは下の図です。 上記はあくまでイメージ図です。 前回「人的資本は金融資本の源」でご紹介したように、働ける期間が長い若い世代が保有する人的資本(=退職までに稼ぐお金)は、60歳前後の世代と比較すると豊富です。つまり、金融資本で投資リスクを取っても、全体への影響が小さいといえます。 では統計をもとに現在25歳のAさんと現在60歳のBさんを例に投資リスクをイメージしてみましょう。 Aさんが今後40年くらいにわたって得られる収入(=人的資本)は、約2億7000万円*であり、今後の収入から生じる将来貯蓄の余力がAさんには豊富にあるといえます。そして毎月コツコツと貯蓄をしているAさんは金融資本を約150万円**保有しています。この金融資本で投資リスクを取った結果、50%の損失となった場合、Aさんが持つ金融資本は75万円に減少します。たしかに75万円の損失は大変辛いことですが、豊富な人的資本を持つAさんにとって、この損失を挽回することは、おそらく可能ではないでしょうか。 一方、60歳のBさんが65歳の退職時までに得られる収入は約3400万円*で、生活費等を差し引いた将来貯蓄の余力がBさんは相対的に大きくないといえます。Bさんが保有している約1600万円**の金融資本で投資リスクを取った結果、50%の損失となった場合、Bさんの金融資本は約800万円に大きく減少します。金融資本の源になる人的資本が少ないため、Bさんがこの損失を挽回することは容易でなく、Aさんのような若い世代と比較して投資リスクを取りにくいといえます。 これから「自分年金」作りのために資産運用を始める方や、すでに始めている方も、このような人的資本と投資リスクの関係をあらためて認識することで、金融商品を選ぶ視点が変わるかもしれないですね。 *厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」(民営事業所に勤める正社員・正職員で大学・大学院卒。企業規模10人以上の産業計)。ただし退職金を除く。 **金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査、2011年)による、一世帯当たりの金融資産保有額の平均値。 アライアンス・バーンスタイン(株)監修
皆様の「自分年金」作りを応援しています。 自分年金作りにおすすめの「財産設計」とは?長期の「自分年金」作りのための投資信託として、ターゲットイヤー型ファンドがおすすめです。この機会に、将来の幸せな生活について考えてみてはいかがでしょうか。
一般に収益が高いほど、リスクも大きくなる傾向があります。上記はリスク・リターンの関係を簡略化したイメージ図です。上記で「保守的」とはリスクが相対的に低く、「積極的」とはリスクが相対的に高く、また「中立的」とはリスクが両者の中間に位置することを示します。 未公開株、社債等に関する不審な勧誘にはご注意を!(日本証券業協会からのお知らせ)昨今、高齢者の方を中心に「未公開株」、「社債」等をかたった詐欺に関する被害が増加しています。 その勧誘の手口は、「上場の予定があり、必ず儲かります」、「高値で買い取ります」「高利回りで、元本も保証します」、「これまでの損を取り返してあげます」などと、言葉巧みに取引を持ちかけるもので、いったんお金を振り込んでしまうと、その後、業者とは連絡がとれなくなってしまうものです。 また、実在する証券会社や行政機関等の名前をかたって勧誘するなどの悪質なケースも多くみられます。 「あなただけが儲かる」うまい話はありません。 未公開株、社債等に関する不審な勧誘を受けた場合には、下記コールセンターまたは、弊社カスタマーサービスセンターまでご相談ください。 日本証券業協会 未公開株通報専用コールセンター http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/index.html 楽天証券 カスタマーサービスセンター 投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。 ※ ご案内の商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大4.2%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。 投資信託の取引にかかるリスク 投資信託に組み入れられた株式または債券(投資信託に種類によって異なる)等の価格の変動等により基準価額が上下するため、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。また、投資信託に組み入れられた資産が外貨建ての場合、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。 投資信託の取引にかかる費用の例 申込時に直接ご負担いただく主な費用:お申込手数料(投資信託によって異なります) 買付・換金手数料、信託報酬等、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。 各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、取引締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。 本メールマガジンに掲載している内容はお客様への情報提供を目的としたものであり、特定の商品、個別銘柄、取引手法等を積極的に推奨または勧誘するものではありません。最終的な投資決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、掲載している内容は予告なしに変更または廃止される場合がございます。必ず楽天証券のホームページなどで最新の情報をご確認のうえ、各サービスをご利用くださいますよう、お願いいたします。 また、法人口座でお取引なさっているお客様におかれましては、本メールに記載している金融商品やキャンペーンが対象外となる場合がございます。対象となる金融商品やキャンペーンについての情報は、楽天証券ホームページの各金融商品の説明ページやキャンペーン詳細画面に記載がございます。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。 弊社のサービス停止をともなう計画メンテナンスについて、現在の実施予定をご案内いたします。お客様にはたいへんご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますよう、お願いいたします。 各種メールマガジンの購読申込、登録状況の確認、配信停止およびご登録メールアドレスの変更については、弊社WEBログイン後画面にて承っております。 お手数ですが、下記より各種お手続きをしていただきますよう、お願い申し上げます。 ※ お手続きの関係で、配信停止登録後、メールマガジン等が4〜5日間届くことがございます。ご了承ください。 商号等:楽天証券株式会社 楽天証券ホームページ 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー |