楽天証券からのお知らせ 2013年12月29日

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第16回:「2014年の投資戦略」、決めましたか?

楽天投信は、楽天グループの資産運用会社として、資産運用における個人投資家の「エンパワーメント」(インターネットを通じて人々と社会に力を与えること)に向け、投資を考え、実践していく会社です。誰もが無理なく投資の成功を得られるように―――そんな願いを込めながら、投資の基本的な考えや商品に触れたお話を2週間に1回、お届けしてまいります。

こんにちは。楽天投信投資顧問社長、色川徹です。

隔週でお届けしていますこのコラムも今年最終分となりました。

長らく低迷していた日本株は昨年終盤より盛り上がりを見せ、長期円高傾向も終焉したとの意見も多く見られます。また来年からはいよいよ少額投資非課税口座、NISAがスタートします。年末年始休みに、新年の投資方針を決めるのも一考です。

この機会に、今までお話ししたことをまとめてみますのでぜひ参考になさってください。

(1)投資はハンパが一番良くない

最近価格が上がったものや、メディアで話題になったものに漫然と投資して放置する…。これをやると、多くの場合高値掴み⇒塩漬け、といったことになりがちです。
年頭に投資方針を考えるのは大変結構ですが、整理すべきこと・考えるべきことは、
どれくらい投資に回す余裕資金があるか
どれくらいリスクをとれるか
自分にはどういう投資手法が合っているか
といった投資の「枠組みの再整理」であって、たまたま年頭にみた経済記事等をもとに「今年は何が上がるかを予想して投資対象を決める」のはあまりお勧めできません。

投資で成功を目指せるのは、
自分の取引手法を決めて、投資するタイミング、その後の利食いや損切の方針等を決めた上で厳格に実行する
もしくは、
長期的には収益が得られると自分が信じられるものを選び、投資したならば徹底的に持ち続ける
これら両極のどちらかです。特にNISAに関して言えば、多くの方に関しては後者がお勧めということになります。

さて、このコラムは前者のトレーディング手法ではなく、後者の長期投資の成功を考えるものですのでここから後者を考えます。

(2)長期には収益が得られるという「予想」ではなく「仕組み」に投資する

「短期で相場の方向性を当てるのは難しいから長期で考えよう」とよく言われます。

つまり、長期投資というのは、「予想」を当てるのは困難(もしくは不可能)であることを前提に行うものです。「予想」を当てる自信があるならば、もっと短期的に何が上がるかを予想して効率よく儲ければいいだけのことです。

ところが、多くの場合、売れ筋の商品は特定のテーマへの投資となっており、例えば「これからは○○国の経済が成長する」といった「予想」の商品となっているケースも多く見られます。これがいけません。成功するにはその「予想」を当てなければならないからです。

そして特にいけないのは、「予想」をもとに長期投資をすると、その長い投資期間の中で損失を被った時、その投資テーマが復活するかどうかに関する「予想」をして行動しなければならないことです。市場全体が狼狽している時に自分だけ適切な情報を取捨選択し冷静な判断ができるとは、考えない方がいいでしょう。

リスクを取った対価として長期的には収益が得られる「仕組み」…。
前回のコラムで、株式が長期的収益を得られる「仕組み」としては、継続的に高水準な「ROE」(自己資本利益率:企業が、その資本に比してどれくらいの収益を上げているかの指標)を実現することが重要なポイントであることを説明しました。ただ、皆さんはあまり難しく考える必要はなくて、要するにグローバル分散が効いた投資信託等に長期投資するのがお勧めということです。株式以外に関しても、今後このコラムで取り上げていきます。

(3)長期投資で、「今年」の方針というのは矛盾している

最後にあまのじゃくです(笑)。長期投資を考えるのに、実は正月は全く関係ありません。「今年」ではなくて、来年も再来年も、そして10年以上後になっても機能するものは何なのかを考えなければなりません。「予想」でなく「仕組み」でと強調しているのは、短期どころかむしろ長期の方が、誰も確実な予想ができないと思っておいた方がいいからです。

今回はこのへんで。今年もご愛読いただきありがとうございました。また来年、お会いしましょう。

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リスクおよび手数料等の説明

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大4.2%)および運営管理費用(信託報酬率等)の諸経費をご負担いただく場合があります。

投資信託の取引にかかるリスク

投資信託に組み入れられた株式または債券(投資信託に種類によって異なる)等の価格の変動等により基準価額が上下するため、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。また、投資信託に組み入れられた資産が外貨建ての場合、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

申込時に直接ご負担いただく主な費用:お申込手数料(投資信託によって異なります)
換金時に直接ご負担いただく主な費用:信託財産留保額(投資信託によって異なります)
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬(投資信託によって異なります)

買付・換金手数料、信託報酬等、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

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最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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