本メールは「投資信託ニュース」を配信希望のお客様にお届けしております。 楽天投信は、楽天グループの資産運用会社として、資産運用における個人投資家の「エンパワーメント」(インターネットを通じて人々と社会に力を与えること)に向け、投資を考え、実践していく会社です。誰もが無理なく投資の成功を得られるように―――そんな願いを込めながら、投資の基本的な考えや商品に触れたお話を2週間に1回、お届けしてまいります。 前回、「予想」ではなく「仕組み」に長期投資してラクに長期収益を目指そう、というお話しをしました。 「株式投資は長期で」という説明がよくなされます。でも、どうして長期なら収益を得られるか考えたことはありますか? 一般に、経済は成長を目指すからでしょうか?それとも企業は利益を出すように頑張るから?それらも正解だとは思うのですが、それらと株価との関係がさほど直接的でないこともあります。例えば、長期低迷に悩んだ日本経済といえども、マイナス成長ばかりだったというわけでは決してなく、また2000年代半ばには企業業績が90年代初頭のバブル経済時の水準を凌駕したこともあったのに、日本株は20年以上の前の高値には遠く及ばない長期低迷を続けてきました。 となると、「株式投資は長期で」というのも、ちゃんと理由を理解してから投資しないと、長期で上がるという「予想」や「希望」に過ぎないものとなってしまい、後で下落したときにうろたえることになります。 ここで見ていただきたいグラフがあります。「ROE」(「Return On Equity」の略で、企業が株主から預かった資本に比して何%の利益を出したかの数字)です。以下に、日本株式、米国株式、そして先進国分散株式それぞれの代表的指数を構成する企業のROE(実績・平均)の長期推移をグラフにしてみました。 1995年1月〜2013年10月 いかがでしょう?米国株式の代表的指数、S&P500指数を構成する企業のROEは、90年代後半は15%〜20%で推移、途中ITバブル崩壊やリーマンショック等の景気後退時は大きく落ち込むものの、直近も15%近くまで回復しています。これらはその時々の米ドルの短期金利、つまりリスクを取らなくても得られる収益の水準に比して概ね10%〜15%高い水準です。 一方、TOPIX(東証株価指数)を構成する企業のROEは、90年代バブル崩壊の後半において大きく落ち込んだのは仕方ないとしても、2000年代半ば、企業業績が大きく回復した時も7%〜10%程度です。直近も景気回復により上向いていますが、米国企業やMSCIワールド指数を構成する先進各国の企業の平均にはまだ開きがあります。 これを念頭に、株価の長期推移グラフをご覧ください。 1995年1月〜2013年10月。1995年1月末を100として指数化 米国株式(S&P500指数)や先進国分散株式(MSCIワールド指数)を見ると、たとえ2000年代初頭のITバブル崩壊や後半のリーマンショックの直前の高値で投資してしまい、その後大きく落ち込んでしまったとしても、持っていれば結局元の高値以上に上昇しており、長期投資が機能していることがわかります。 グローバル株式市場では、提供した資本に対して高いROEを求める株主と、それに応えるべく絶え間ない経営努力や資本政策を行う企業のコンビネーションが、短期的なブレはあっても長期的には高いROEを実現してきました。ROEの高い市場や銘柄に投資すれば、資本に比して高い効率で得られた企業収益は、株価上昇や株主への配当支払いといった形で、取ったリスクの対価として長期的に還元されてきたのです。 我が国でも、ROEを銘柄選定基準に盛り込んだ株価指数の開発やその指数の資金運用ベンチマークとしての採用等、新しい試みが議論されつつあります。市場全体として高ROEが実現していけば、日本株もいよいよ長期上昇軌道を奪還ということになるでしょうし、残念ながらその実現に時間がかかるようであれば、日本株に過度に依存しないグローバル分散投資はさらに重要性を増していくことになるのではないでしょうか。 長期的に高ROEが持続するような市場(参加する投資家が高ROEを求める環境にある市場、企業が高ROE経営を行いやすいようにサポートする制度等が整備されている市場)や、高ROEを目指しかつ実現し続けてきた企業に分散投資することが、「株式は長期的には上昇するという『予想』」ではなく「株式が長期的に高い収益をもたらす『仕組み』」に投資して、ラクに長期収益を獲得することの根本となる、そう考えています。 投資との付き合い方や用語解説「ちょっととがった長期投資講座」 人気ファンドの基準価額を当日中に確認したい方 今日の話になるほどと思った方へ:色川が直接お話しします 2013年5月30日開催セミナー動画配信 2013年7月18日開催セミナー動画配信 2013年8月29日開催セミナー動画配信 2013年9月26日開催セミナー動画配信 2013年11月7日開催セミナー動画配信 投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。 ※各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大4.2%)および運営管理費用(信託報酬率等)の諸経費をご負担いただく場合があります。 投資信託の取引にかかるリスク 投資信託に組み入れられた株式または債券(投資信託に種類によって異なる)等の価格の変動等により基準価額が上下するため、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。また、投資信託に組み入れられた資産が外貨建ての場合、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。 投資信託の取引にかかる費用 申込時に直接ご負担いただく主な費用:お申込手数料(投資信託によって異なります) 買付・換金手数料、信託報酬等、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。 商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。 最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 本メールマガジンに掲載している内容はお客様への情報提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、掲載している内容は予告なしに変更または廃止される場合がございます。必ず楽天証券のホームページなどで最新の情報をご確認のうえ、各サービスをご利用くださいますよう、お願いいたします。 各種メールマガジンの購読申込、登録状況の確認、配信停止およびご登録メールアドレスの変更については、弊社WEBログイン後画面にて承っております。 お手数ですが、下記より各種お手続きをしていただきますよう、お願い申し上げます。 ※お手続きの関係で、配信停止登録後、メールマガジン等が4〜5日間届くことがございます。ご了承ください。 楽天証券ホームページ 商号等:楽天証券株式会社 |