こんにちは。楽天投信投資顧問社長、色川徹です。

今まで何回か、公募投資信託への純流入額（流入と流出の差額。どれだけの新しい資金が入ったか）の推移の統計データをお見せしました。そして、相場が最高値の時に最も流入する、つまり投資家全体では高値掴みになる傾向を指摘し、短期的な相場の動きを追いかけない長期投資の重要性を議論しました。

今回は、流出、つまり解約のみに焦点を当ててみましょう。
下記は、昨年度下半期・今年度上半期を合わせた1年間、公募株式投信で毎月どれくらいの解約があったかのグラフです（2012年10月〜2013年9月）。（「株式」といっていますが、人気の毎月分配型海外債券投信等、値動きのある投信はすべてこれに分類されます）

（2012年10月〜2013年9月。投資信託協会から得たデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成）

相場が好調だった昨年終盤から今年5月までは資金の流入・流出とも活発で、毎月前月残高の4〜6%程度が解約されました。そしてその後の数か月はそれに比べると比較的おとなしい動きですが、それでも3〜4%程度は毎月解約されています。その間残高は大きく減っているわけではないので、流入も同様にあるわけです。（むしろ、何度か議論したように、相場上昇時には流入が解約を大きく上回る傾向にあり、解約も多かった5月は流入が解約を大きく上回り、それら資金の多くは結果として今のところ高値掴みとなっている状態です。）

月々の解約は3〜6%程度ですから、「ああ、そう」という程度に思われるかもしれません。しかし、12カ月間の解約額比率の合計は実に57.2%になるのです。単純計算では1年間に残高の実に6割近くが入れ替わることを意味します。これは投資家全体の平均保有期間が約1.7年（約1年8ヶ月）ということになります。

投資信託の中には、長期保有というよりも、ある程度短期の相場観での売買に適したタイプもあります。ブル・ベアファンドがその典型で、実際、私の会社でもその種の人気ファンドを運用していますが、そうした商品は全体の中ではごく一部です。ほとんどの商品は長期的収益を狙う投資方針のものであるにも関わらず、投資家の保有状況はこのような状態です。「長期」がどれくらいの期間を言うのかは人それぞれ、また投資方法によりそれぞれですが、1.7年というのは投資信託による長期投資の期間として適切とは言いづらいものがあります。それくらいのサイクルで漫然と高値の投資対象を追い続けると、なかなかうまくいきません。また、販売手数料がかかる投信で運用する場合は、販売手数料を補って余りある収益を得る必要がありますから、キチンと儲けることがますます難しくなります。

投信の入れ替えを行う理由は人それぞれでしょう。心無い販売会社の営業員はちょっと利が乗ると次の商品への乗り換えを勧めがちであるという指摘もあります。また長期投資に関する一般投資家への啓蒙が足らないと嘆く人もいます。

一方で、ここまでの20数年の投資の結果論としては、日本株をはじめとする最も馴染みのある投資対象において、長く持たずに上昇したところで売り逃げることが最も大事であった状況なのも事実です。

長期投資の効用を訴えかけるには、長期投資がちゃんと機能しなければなりません。

日本経済にとっては、日本株がたとえ高値を掴んだとしてもそのまま持っていればそのうち再び高値を更新するような長期上昇軌道を取り戻すこと、つまり、日本株が長期投資に耐えうる資産になることが最も大切です。

そして私達運用会社においては、その投資哲学において、たとえ高値を掴んだとしてもそのまま持っていれば長期的には収益をもたらすような投資内容である、と自信を持って投資家の皆さんにすすめられるような運用商品の開発が最も大事なのです。

今回はここらへんで。また次回お会いしましょう

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