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2013年9月15日 |
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環境変化が「自分年金」の上乗せにつながる可能性も！
前回の「今後予想される二つの変化とその備えとは？」では、私たちのセカンドライフに大きな影響を与える可能性があるものとして、（1）平均余命の伸びと（2）支給開始年齢の引き上げの二つを挙げました。このことは公的年金以外に老後の生活資金（＝「自分年金」）をさらに上乗せして準備する必要があることを意味しています。
では、これらの環境変化によって実際どのくらい上乗せして準備する必要があるのかを見てみましょう。下の図では「老後の生活費はどれくらいなの？」で行った3人の30歳女性（専業主婦、共働き、シングル）に関するシミュレーションに基づき、上記の環境変化が起きた場合に公的年金以外に老後の生活資金をどのくらい上乗せして準備する必要があるのかを再計算してみました。
平均余命が3年間長くなる場合は、288〜468万円がさらに必要となり、年金支給開始年齢が5年間引き上げられる場合には、当初の想定より840〜1,680万円をさらに準備する必要があります。
まだ先のことだと考えがちですが、これから起きうる環境変化によって、老後の生活資金の準備が大きな影響を受ける可能性が十分にあります。今のうちから、これらに対してしっかりと注目しておく必要があるということかもしれません。
- *上乗せして準備する必要がある金額はアライアンス・バーンスタイン株式会社が、以下のように算出・設定しています。
（1）平均余命が3年間長くなるケース：老後の豊かな生活に必要な資金（月額）から公的年金（月額）を差し引いた額の3年分。
（2）支給開始年齢を5年間引き上げたケース：公的年金（月額）の5年分。 - **「公的年金以外に必要な金額」は、老後の豊かな生活に必要な資金（月額）から公的年金（月額）を差し引いた額の30年分。
- ***シングルは、夫婦二人が豊かな生活に必要な資金（月36万円）の7割とし、女性の場合の金額を算出しています。
- ※共働きとシングルの場合は22歳から65歳まで43年間、働いた場合。
出所：生命保険文化センター「平成22年度 生活保障に関する調査」、厚生労働省 平成23年度厚生年金額（妻が専業主婦、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金月額）、同「平成22年賃金構造基本統計調査」の年収に基づき、アライアンス・バーンスタインが設定および算出。
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将来のお金のこと。
そんな声にお応えして、自分年金相談室を開設しました。 |
アライアンス・バーンスタイン（株）監修
皆様の「自分年金」作りを応援しています。
URL:http://happy-r-project.jp/
自分年金作りにおすすめの「財産設計」とは？
長期の「自分年金」作りのための投資信託として、ターゲットイヤー型ファンドがおすすめです。この機会に、将来の幸せな生活について考えてみてはいかがでしょうか。
「ターゲット・イヤー型ファンド」とは、将来の資産形成において、年齢は若くリスクが取れるうちは株式などのリスク資産への投資比率を高め、年齢が高くなるにつれ、リスクが低い債券などの比率を高めるべき、という考えを元に開発された投資信託です。 最大の特徴は、投資家の退職時期「＝ターゲット・イヤー」に向けて、当初は株式などのリスク資産への投資比率を高めにし、徐々にその比率を下げて行く点にあります。 当キャンペーンの対象となるアライアンス・バーンスタイン社のターゲット・イヤー型ファンドの場合、たとえば「アライアンス・バーンスタイル・財産設計 2040」であれば、2040年以降の退職後資金形成を目的とした銘柄といえます。 |
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一般に収益が高いほど、リスクも大きくなる傾向があります。上記はリスク・リターンの関係を簡略化したイメージ図です。上記で「保守的」とはリスクが相対的に低く、「積極的」とはリスクが相対的に高く、また「中立的」とはリスクが両者の中間に位置することを示します。
あくまでイメージ図ですので、将来のリスクやリターンの水準を保証するものではありません。
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| 申込手数料 | なし | なし | なし |
| 実質信託報酬 | （税込）1.26％〜1.35%程度 | （税込）1.26％〜1.39%程度 | （税込）1.55％〜1.57%程度 |
| 運用方針 | 日本株式、新興国株式を含む海外株式、世界のリート、日本債券および海外債券の各資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドならびに短期金融商品等に分散投資を行う。 時間の経過に従い資産配分を、成長性を重視する株式高位から、ターゲット・イヤー以降に徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目途に債券と短期金融商品中心の配分へと変更する。  |
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未公開株、社債等に関する不審な勧誘にはご注意を！（日本証券業協会からのお知らせ）
昨今、高齢者の方を中心に「未公開株」、「社債」等をかたった詐欺に関する被害が増加しています。
その勧誘の手口は、「上場の予定があり、必ず儲かります」、「高値で買い取ります」「高利回りで、元本も保証します」、「これまでの損を取り返してあげます」などと、言葉巧みに取引を持ちかけるもので、いったんお金を振り込んでしまうと、その後、業者とは連絡がとれなくなってしまうものです。
また、実在する証券会社や行政機関等の名前をかたって勧誘するなどの悪質なケースも多くみられます。
「あなただけが儲かる」うまい話はありません。
未公開株、社債等に関する不審な勧誘を受けた場合には、下記コールセンターまたは、弊社カスタマーサービスセンターまでご相談ください。
日本証券業協会 未公開株通報専用コールセンター
フリーダイヤル：0120-344-999
ご利用可能時間：9:00〜11:30、12:30〜17:00（平日のみ）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/index.html
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