楽天証券からのお知らせ 2013年9月8日

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楽天投信社長が語る 成功する投資に向けて 〜楽々投資術〜 第8回 投資商品の特殊性その2「悪いものほどよく売れる」

楽天投信は、楽天グループの資産運用会社として、資産運用における個人投資家の「エンパワーメント」(インターネットを通じて人々と社会に力を与えること)に向け、投資を考え、実践していく会社です。誰もが無理なく投資の成功を得られるように―――そんな願いを込めながら、投資の基本的な考えや商品に触れたお話を2週間に1回、お届けしてまいります。

こんにちは。楽天投信投資顧問社長、色川徹です。

これまで、投資商品の特殊性について複数の機会でお話ししました。通常、どんな商売でも、(A)いいものほどよく売れ、そして(B)同じものなら安いほどよく売れます。しかし投資商品は、同じものが高い時ほどよく売れ、安い時ほど売れません。これは(B)の「値段」に関して一般消費財との違いをお話ししたものですが、今日は(A)の「いいもの」とは何かについて、さらに考えてみます。

まず「いいもの」の前に、「売れるもの」を考えます。一般的には、

  1. 消費者のニーズに合ったもの
  2. そのニーズをすぐに満たす即効性があるもの
  3. 商品の訴求ポイントが分かりやすいもの

というところだと思います。これら要件が揃い、的確なブランディング、マーケティング等を行うことができれば、商品は爆発的に売れます。

このメルマガをお読みの方の中で、お仕事のご担当が商品開発の分野の方は、「いいものを作ったのに営業担当や顧客が分かってくれなくて売れない」等の日々の葛藤や挑戦があると思います。しかし、そうは言っても、ほとんどの業種では最終的にはやはり上記の「売れるもの」の要件を満たす商品は、「いいもの」だし、よって「いいものほどよく売れる」と言っていいと思うのです。

では、これらの要件を投資商品に当てはめてみます。まず、

1. 消費者のニーズ

これは明確。儲かることです。そして残念ながら儲かるかどうか、すなわちニーズを満たせるかどうかは事前にわかりません。ここに投資商品の特殊性の根本があります

そこで、このニーズを満たすための、誰でもできる最善の努力は、「長期的には収益が得られると信じられるものに分散投資すること」となりますが、これを要件2、3の側面で考えてみましょう。

2. ニーズを満たす即効性

「長期的には」と言っている時点で完全にアウトです。

3. 訴求ポイントの分かりやすさ

要件1と2を簡単に満たす(すぐに確実に儲ける)ことは困難もしくは不可能であること、そして長期投資・分散投資の重要性等は、短時間で理解できるものではありません。また、分散投資の基本がなるべく異なる動きをする複数のものに配分することである以上、それら複数の投資対象それぞれの内容を理解するのは単一投資に比してシンプルではありません

つまり、誰でもそのニーズ(=儲かること)を満たすことができる「いいもの」を目指す投資商品は、「売れるもの」のあらゆる要件から外れているのです。

かくして、投資商品では、(A)「いいものほどよく売れる」がなかなか成り立ちません

そしてここから(B)の「値段」へと話しは繋がります。
「売れるもの」「買いたいもの」の要件を満たすのが難しいので、投資家も販売する側もせめて要件を満たす「気がする」ものを探すこととなります。それはどんなものかというと、

 ニーズを満たす(儲ける)即効性がある「気がする」
最近急上昇中のもの
 訴求ポイントが分かりやすい
最近急上昇中というのはとても分かりやすいポイント
いちいち分散せずに、投資テーマを絞ったもの、特にメディアで話題になっているもの

つまり、投資商品における「売れるもの」とは、「最近急上昇した投資テーマ」となります。そして冒頭でお話しした「高いものほどよく売れる」ことになるわけです。

高くなるほど買うことを繰り返せば、いつかは必ず反落します。そして「いいもの」になる即効性を期待した商品は損失をかかえた「悪いもの」へと変貌します。特に売れ行きが加速する上昇相場の最終局面である最高値においては、「悪いものほどよく売れる」ということとなるのです。

このメルマガが目指すこと、それは皆さんと投資を考え、これら投資商品の特殊性を理解し、それを乗り越えて長期投資による大成功を目指すことです。

今回はここらへんで。また次回お会いしましょう。

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各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大4.2%)および運営管理費用(信託報酬率等)の諸経費をご負担いただく場合があります。

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投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬(投資信託によって異なります)

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また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

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