楽天証券からのお知らせ 2013年8月25日

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楽天投信社長が語る 成功する投資に向けて 〜楽々投資術〜 第7回 ネタにしておきたいことば・・・ 「いつやるか?今でしょ!」

楽天投信は、楽天グループの資産運用会社として、資産運用における個人投資家の「エンパワーメント」(インターネットを通じて人々と社会に力を与えること)に向け、投資を考え、実践していく会社です。誰もが無理なく投資の成功を得られるように―――そんな願いを込めながら、投資の基本的な考えや商品に触れたお話を2週間に1回、お届けしてまいります。

こんにちは。楽天投信投資顧問社長、色川徹です。

隔週でお送りしているこのメルマガ、早いもので7回目です。第1回目では「投資商品の特殊性」というお話をしました。その際にお見せしたチャートを直近までアップデートしましたので、まずはそちらをご覧ください。

1999年12月頃のITバブル時に、日経平均が約2万円、公募株式投信資金純流入額が約1兆円になり、リーマンショック前の2007年6月の高値時に、日経平均が約1万8千円、公募株式投信資金純流入額が約3兆円に。そして久しぶりの1兆円超純流入だった2013年6月に、日経平均が約1万4千円、公募株式投信資金純流入額が1兆円超に。

(投資信託協会、ブルームバーグから得たデータをもとに楽天投信投資顧問にて作成)

あらためて説明すると、棒グラフが公募株式投信(「株式」投信といっても、海外債券等、日々の相場で基準価額が変動するタイプのものをすべて含みます)への資金流入と流出の差、つまり差し引きでどれだけのお金が入ったか、あるいは出ていったかを示すものです。そして赤い線が日経平均株価。

右端近く、今年5月の棒を赤くハイライトしました。そう、日経平均が1万6千円近くまで上昇、円ドルレートで104円近くまで大きく円安が進んだ後、下旬に入った23日に株価が急落した月です。そしてその後日経平均および円ドルレートともに激しくぶれる軟調な揉みあい相場となりました。この高値を付けた月に純流入は1兆2500億円以上となり、その後6月はその半分以下、約5千億円です。

またやってしまいました。これをお読みの皆さんに当てはまっていなければ幸いなのですが、投資家全体で見ると、高値掴みです。

もし、「日本株は長期上昇に転じた」、「これからは長期円安」、と信じて日本株や海外資産に5月の急落前の高値で投資したのであれば、安くなった6月は喜んでもっと買うべきなのですが、統計を見る限り、現実の投資行動はまさに真逆のようです。通常、どんな商売でも、いいものほどよく売れ、そして同じものなら安いほどよく売れます。しかし投資商品は、同じものが高い時ほどよく売れ、安い時ほど売れません。

さて、今回のタイトル、「いつやるか?今でしょ!」です。
そろそろ旬を超えたかな、という感じのこの流行語ですが、ちょうど5月の高値の頃は日本中でこの言葉が使われ、様々な業種の広告でキャッチフレーズとして流用されていました。投資商品の営業員から言われた方もあるかもしれません。「いつ投資するか?今でしょ!」と。

一般に、商売成功の常道は、売りやすいものを作り、それを徹底的に売ることです。これを安易に投資商品で実践してしまう運用会社・証券会社・銀行があったとしたならば、高いものがよく売れる以上、高値にある投資テーマの商品を組成し、相場が最高潮の時に、「今でしょ!」「乗り遅れます!」といって皆さんを煽りたてることでしょう。そして、その後反落したならば「今」が一転して、「長期で考えましょう」と言い始める営業員が続出するに違いありません。

長期投資において「今でしょ!」を使ってもいいのは以下のようなケースしかあってはならないと思うのです。

  •  長期的に収益が得られると自分が信じられるものに、相場タイミングに関係なく長期投資することの重要性は理解した。どうせタイミングは分からないと割り切ったんだから、待っていてもしょうがない。投資するなら「今でしょ!」
  •  積立投資の利点は理解した。月々の投資金額は小さいし、長期のことなので、今始めても数か月後始めても大きな違いはないかもしれない。でも、せっかく理解したんだから、スタートするなら「今でしょ!」

要するに、単に「思い立ったが吉日」ということだけ。
「投資」タイミングの問いかけへの返しである「今でしょ!」は「相場」タイミングとは無関係でなければならないということです。相場タイミングを見るならば、利食いや損切りの自分なりのルールを前もって決め、そしてそれを冷徹に実行しなければなりません。漫然と相場を見て「今でしょ!」をやること、それは失敗する投資(成功し続けられない投資)への第一歩です。

今回はここらへんで。また次回お会いしましょう。

楽天投信のおすすめファンド

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リスクおよび手数料等の説明

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大4.2%)および運営管理費用(信託報酬率等)の諸経費をご負担いただく場合があります。

投資信託の取引にかかるリスク

投資信託に組み入れられた株式または債券(投資信託に種類によって異なる)等の価格の変動等により基準価額が上下するため、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。また、投資信託に組み入れられた資産が外貨建ての場合、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

申込時に直接ご負担いただく主な費用:お申込手数料(投資信託によって異なります)
換金時に直接ご負担いただく主な費用:信託財産留保額(投資信託によって異なります)
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬(投資信託によって異なります)

買付・換金手数料、信託報酬等、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
なお、取扱商品のご投資にかかる手数料およびリスクについてはこちらをご確認ください。

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