楽天証券からのお知らせ 2013年7月21日

本メールは「投資信託ニュース」を配信希望のお客様へお届けしております。アドレスの変更、配信停止の方法については、メールの最後をご覧ください。

みんなで学ぼう! 「自分年金」メモ たくさんの人に知って欲しい「自分年金」の大切さ。 将来みんなでhappyな生活を送るために共有したい情報をお届けします。 隔週更新

人生の3大イベントとは?

人生には様々なイベントがある 結婚 全国平均費用 423万円 出産・育児 全国平均費用 42万円 住宅購入 全国平均費用 3,840万円* 子どもの教育費 全国平均費用 全て私立** 2,230万円 全て公立* 767万円 HappyRetirement 老後

上記は各種調査・統計に基づく平均額です。

  • *新築マンション購入価格の全国平均です。
  • **全て私立の場合、平均的に幼稚園から高校までは約1,702万円、大学は授業料・入学金等で約527万円(4年間)かかります。
  • ***全て公立の場合、平均的に幼稚園から高校までは約504万円、大学は国立大学に入学したとして授業料・入学金等で約263万円(4年間)かかります。

出所リクルート「ゼクシィ新生活準備調査2011」、住宅金融支援機構「フラット35利用者調査報告(平成22年度上期)」、文部科学省「子どもの学習費調査」(平成22年度)、独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査(平成22年度版)」、厚生労働科学研究費補助金・厚生労働科学特別研究事業「我が国における分娩にかかる費用等の実態調査」平成21年1月

人生には様々なライフイベントがありますが、中でも大きな資金が必要な「住宅購入」「教育」「老後」を人生の3大イベントと言います。今の時代はライフスタイルが多様化していますが、これらの様々なイベントに必要な資金を知る目安として、30歳で結婚して子供ができ、40歳で家を買って、65歳まで働いて退職するケースについて平均的な金額を計算してみましょう。まず、結婚(結納・婚約〜新婚旅行)に必要な資金は423万円と非常に大きく、4人に3人が親の援助を受けているそうです。

続いて出産に42万円かかり、人生最大の買い物である家を買う場合は新築マンションで3,840万円が必要で、勤労所得のある退職までに住宅ローンを完済するには繰り上げ返済も必要になるでしょう。それと同時進行で、子供の教育には幼稚園から大学まで全て公立の場合で767万円、全て私立の場合は2,230万円がかかると言われています。

これらに加え、公的年金に対する不安が強い現在は、老後資金を自分である程度蓄える必要があります。世界でも例を見ない超高齢化社会が到来する日本では「長生きリスク」への対応は欠かせません。特に、第1回で述べたように、女性の2人に1人が90歳超まで生きる時代においては老後の資金作りは切実な問題です。

これら人生の3大イベントを安心して迎えられるように将来の生活設計を今からしっかりと考えておくことが大切ですよね。生命保険文化センターのアンケート調査*によると、生活設計を立てている人の割合が40.1%に留まっているそうです。老後の生活資金については、前回「老後の生活費はいくら必要なの?」で示した金額(専業主婦、共働き、シングル(女性)の各ケース)を参考に今後の生活設計を考えてみましょう。

*生命保険文化センターが生活設計のイメージを「自分自身や家族の将来について」「そのための経済的な準備について」という経済設計に限定して調査したものです。

出所:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成22年度)

自分年金お悩み解決!相談室

将来のお金のこと。
不安はいっぱいだけれども、ちょっと相談しにくい…

そんな声にお応えして、自分年金相談室を開設しました。
自分年金に関するお悩みを募集中です。
いただいたご質問の一部にコンテンツやメルマガでお答えします!

 

アライアンス・バーンスタイン(株)監修

皆様の「自分年金」作りを応援しています。
happy retirement project
URL:http://happy-r-project.jp/

 

自分年金作りにおすすめの「財産設計」とは?

長期の「自分年金」作りのための投資信託として、ターゲットイヤー型ファンドがおすすめです。この機会に、将来の幸せな生活について考えてみてはいかがでしょうか。

対象ファンドについて ターゲット・イヤー型ファンドとは

「ターゲット・イヤー型ファンド」とは、将来の資産形成において、年齢は若くリスクが取れるうちは株式などのリスク資産への投資比率を高め、年齢が高くなるにつれ、リスクが低い債券などの比率を高めるべき、という考えを元に開発された投資信託です。

最大の特徴は、投資家の退職時期「=ターゲット・イヤー」に向けて、当初は株式などのリスク資産への投資比率を高めにし、徐々にその比率を下げて行く点にあります。

当キャンペーンの対象となるアライアンス・バーンスタイン社のターゲット・イヤー型ファンドの場合、たとえば「アライアンス・バーンスタイル・財産設計 2040」であれば、2040年以降の退職後資金形成を目的とした銘柄といえます。

ターゲット・イヤー型ファンドの資産配分概念図
年齢別!自分にピッタリの商品選び

 

一般に収益が高いほど、リスクも大きくなる傾向があります。上記はリスク・リターンの関係を簡略化したイメージ図です。上記で「保守的」とはリスクが相対的に低く、「積極的」とはリスクが相対的に高く、また「中立的」とはリスクが両者の中間に位置することを示します。
あくまでイメージ図ですので、将来のリスクやリターンの水準を保証するものではありません。

「リスク」とは? よく聞く「リスク」という言葉。資産運用で「リスクが高い、低い」とは「運用成果のブレ幅が大きいか小さいか」を意味します。一般的にリスクが大きい「株式中心」の運用は短期的には運用成果が大きく変動する可能性があるため、投資期間を長くすることが大切です。

気になる「年齢とリスク」の関係について詳しくはこちら

  アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2020 アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2030 アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2040
申込手数料 なし なし なし
実質信託報酬 (税込)1.26%〜1.35%程度 (税込)1.55%程度 (税込)1.55%〜1.57%程度
運用方針 日本株式、新興国株式を含む海外株式、世界のリート、日本債券および海外債券の各資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドならびに短期金融商品等に分散投資を行う。 時間の経過に従い資産配分を、成長性を重視する株式高位から、ターゲット・イヤー以降に徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目途に債券と短期金融商品中心の配分へと変更する。 2012年1月31日の基本資産配分(※)
自分年金って何?7分でわかる!自分年金つくり基礎バイブル

未公開株、社債等に関する不審な勧誘にはご注意を!(日本証券業協会からのお知らせ)

昨今、高齢者の方を中心に「未公開株」、「社債」等をかたった詐欺に関する被害が増加しています。

その勧誘の手口は、「上場の予定があり、必ず儲かります」、「高値で買い取ります」「高利回りで、元本も保証します」、「これまでの損を取り返してあげます」などと、言葉巧みに取引を持ちかけるもので、いったんお金を振り込んでしまうと、その後、業者とは連絡がとれなくなってしまうものです。

また、実在する証券会社や行政機関等の名前をかたって勧誘するなどの悪質なケースも多くみられます。

「あなただけが儲かる」うまい話はありません。

未公開株、社債等に関する不審な勧誘を受けた場合には、下記コールセンターまたは、弊社カスタマーサービスセンターまでご相談ください。

日本証券業協会 未公開株通報専用コールセンター
フリーダイヤル:0120-344-999
ご利用可能時間:9:00〜11:30、12:30〜17:00(平日のみ)

 http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/index.html

楽天証券 カスタマーサービスセンター
フリーダイヤル:0120-885-604
ご利用可能時間:8:00〜18:00(平日のみ)
※携帯・PHS・050で始まるIP電話からは03-6739-3342(通話料有料)

投資信託の費用とリスクについて

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

※ ご案内の商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大4.2%)および運営管理費用(信託報酬等)の諸経費をご負担いただく場合があります。

投資信託の取引にかかるリスク

投資信託に組み入れられた株式または債券(投資信託に種類によって異なる)等の価格の変動等により基準価額が上下するため、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。また、投資信託に組み入れられた資産が外貨建ての場合、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用の例

申込時に直接ご負担いただく主な費用:お申込手数料(投資信託によって異なります)
換金時に直接ご負担いただく主な費用:信託財産留保額(投資信託によって異なります)
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬(投資信託によって異なります)

買付・換金手数料、信託報酬等、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、取引締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

免責事項

本メールマガジンに掲載している内容はお客様への情報提供を目的としたものであり、特定の商品、個別銘柄、取引手法等を積極的に推奨または勧誘するものではありません。最終的な投資決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、掲載している内容は予告なしに変更または廃止される場合がございます。必ず楽天証券のホームページなどで最新の情報をご確認のうえ、各サービスをご利用くださいますよう、お願いいたします。

また、法人口座でお取引なさっているお客様におかれましては、本メールに記載している金融商品やキャンペーンが対象外となる場合がございます。対象となる金融商品やキャンペーンについての情報は、楽天証券ホームページの各金融商品の説明ページやキャンペーン詳細画面に記載がございます。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

メールマガジンの配信停止・登録状況の確認・ご登録アドレスの変更方法

各種メールマガジンの購読申込、登録状況の確認、配信停止およびご登録メールアドレスの変更については、弊社WEBログイン後画面にて承っております。

お手数ですが、下記より各種お手続きをしていただきますよう、お願い申し上げます。

配信停止&ご登録アドレスの変更はこちら

※ お手続きの関係で、配信停止登録後、メールマガジン等が4〜5日間届くことがございます。ご了承ください。

商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

楽天証券ホームページ

東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー
カスタマーサービスセンター(平日8時-18時)
お手続き専用ダイヤル
0120-885-687(通話料無料)
携帯・PHS・050で始まるIP電話からは03-6739-3322(通話料有料)
各種商品に関するお問い合わせダイヤル
0120-41-1004(通話料無料)
携帯・PHS・050で始まるIP電話からは03-6739-3333(通話料有料)

Copyright © Rakuten Securities, Inc. All rights reserved.