2013年7月7日

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老後の生活費はどれくらいなの？

前回は日本人女性の2人に1人が平均90歳超まで生きる時代が来ることをお話ししました。今回はこれに基づき、退職後の人生が30年と仮定して、3人の30歳女性（専業主婦、共働き、シングル）について老後の生活費に関するシミュレーションをしたいと思います。

ぴったり該当することは少ないかもしれませんが、ご自分に近い状況を考えながら見てくださいね。

まず、一つ目のケースは、専業主婦の久美子の場合です。

*生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が設定
**厚生労働省、平成23年度の厚生年金額（妻が専業主婦、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金月額）

老後の生活における「支出と収入」に関するアンケート調査によると、老後に豊かな生活を送るには月36万円くらい必要という結果が出ています。一方で、収入は夫が会社員、妻が専業主婦の場合、給付される公的年金の金額はだいたい月23万円で、ゆとりある老後を送るには毎月15万円足りません。したがって、公的年金以外に30年分で4,680万円（13万円×12ヶ月×30年）が必要になります。

二つ目、夫婦共働きの香織の場合です。

*生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」に基づき、アライアンス・バーンスタイン株式会社が設定
**厚生労働省『平成22年賃金構造基本統計調査』の年収に基づきアライアンス・バーンスタインが算出。妻は非正規社員と仮定
※２２歳から６５歳まで４３年間、働いた場合。

香織の家庭は夫がサラリーマンで、彼女が非正規社員として働いています。支出は久美子の家庭と同じく、月36万円くらい必要です。収入は、二人とも定年まで働くとして、妻の給付される公的年金の金額の分大きくなり、合わせて28万円くらいになります。毎月の不足額は8万円となり、30年分で2,880万円（8万円×12ヶ月×30年）が公的年金以外で必要になります。

最後に、シングルの理恵の場合です。

*生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」に基づき、夫婦二人が豊かな生活に必要な資金（月36万円）の7割としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が算出
**厚生労働省『平成22年賃金構造基本統計調査』の年収に基づきアライアンス・バーンスタインが算出。
※２２歳から６５歳まで４３年間、働いた場合。

支出は、シングルの場合、生活費は二人で生活した場合の7割くらいと見て月約25万円と考えます。一方、収入は女性が定年まで正社員として働き続けた場合、給付される公的年金の金額は月14万円くらいになります。毎月11万円が不足することになり、30年分で3,960万円（11万円×12ヶ月×30年）が公的年金以外で必要になります。

会社で長年働くと退職一時金が出る場合もありますよね。その場合は、上記の金額から退職一時金の見込み額を差し引いた額が、自分自身で準備するお金になります。

このように、ライフスタイルによって老後の生活のために準備が必要な金額は様々です。特に女性はキャリア、結婚、出産といった選択によって変わります。まだ早すぎる？もう遅いかも？老後の生活資金の準備は気が付いたときがベスト・タイミングかもしれません。ひとり一人に合った「自分年金」作りを始めませんか。

上記はあくまで簡易的な計算方法に基づく試算であり、皆様の実際の年金支給額を示唆・保証するものではありません。ご自身のより精緻な「年金支給額」については、日本年金機構ホームページや年金事務所にてご確認ください。また年金制度は今後変更される場合があります。

自分年金作りにおすすめの「財産設計」とは？

長期の「自分年金」作りのための投資信託として、ターゲットイヤー型ファンドがおすすめです。この機会に、将来の幸せな生活について考えてみてはいかがでしょうか。

「ターゲット・イヤー型ファンド」とは、将来の資産形成において、年齢は若くリスクが取れるうちは株式などのリスク資産への投資比率を高め、年齢が高くなるにつれ、リスクが低い債券などの比率を高めるべき、という考えを元に開発された投資信託です。 最大の特徴は、投資家の退職時期「＝ターゲット・イヤー」に向けて、当初は株式などのリスク資産への投資比率を高めにし、徐々にその比率を下げて行く点にあります。 当キャンペーンの対象となるアライアンス・バーンスタイン社のターゲット・イヤー型ファンドの場合、たとえば「アライアンス・バーンスタイル・財産設計 2040」であれば、2040年以降の退職後資金形成を目的とした銘柄といえます。

一般に収益が高いほど、リスクも大きくなる傾向があります。上記はリスク・リターンの関係を簡略化したイメージ図です。上記で「保守的」とはリスクが相対的に低く、「積極的」とはリスクが相対的に高く、また「中立的」とはリスクが両者の中間に位置することを示します。
あくまでイメージ図ですので、将来のリスクやリターンの水準を保証するものではありません。

申込手数料	なし	なし	なし
実質信託報酬	（税込）1.26％〜1.35%程度	（税込）1.55％程度	（税込）1.55％〜1.57%程度
運用方針	日本株式、新興国株式を含む海外株式、世界のリート、日本債券および海外債券の各資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドならびに短期金融商品等に分散投資を行う。 時間の経過に従い資産配分を、成長性を重視する株式高位から、ターゲット・イヤー以降に徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目途に債券と短期金融商品中心の配分へと変更する。

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。

※ ご案内の商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料（最大4.2％）および運営管理費用（信託報酬等）の諸経費をご負担いただく場合があります。

投資信託の取引にかかるリスク

投資信託に組み入れられた株式または債券（投資信託に種類によって異なる）等の価格の変動等により基準価額が上下するため、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。また、投資信託に組み入れられた資産が外貨建ての場合、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用の例

申込時に直接ご負担いただく主な費用：お申込手数料（投資信託によって異なります）
換金時に直接ご負担いただく主な費用：信託財産留保額（投資信託によって異なります）
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（投資信託によって異なります）

買付・換金手数料、信託報酬等、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、取引締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

商号等：楽天証券株式会社
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