楽天証券からのお知らせ 2013年6月30日 HTML版

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楽天投信社長が語る成功する投資に向けて 〜楽々投資術〜

楽天投信は、楽天グループの資産運用会社として、資産運用における個人投資家の「エンパワーメント」(インターネットを通じて人々と社会に力を与えること)に向け、投資を考え、実践していく会社です。誰もが無理なく投資の成功を得られるように――― そんな願いを込めながら、投資の基本的な考えや商品に触れたお話を2週間に1回、お届けしてまいります。

こんにちは。楽天投信投資顧問社長、色川徹です。

前回は、投資はハンパにするのが一番よくない、(1)しっかりルールを決めてトレードするか、(2)長期的に収益を得られると信じられるものを徹底的に持ち続けるか、のどちらかが重要であることをお話しました。

さて、今回は昨今のキーワード、アベノミクスです。これがあなたにとってどんな意味を持つべきかを考えてみます。

まずは質問です。あなたにとってどちらが好ましいですか?

  1. (a)アベノミクスがうまくいったら儲かるが、そうでなければ損する
  2. (b)アベノミクスの成否に関係なく儲かる

よっぽどの変わり者でなければ答えは(b)ですよね。そう、あなたの投資は、アベノミクスがうまくいこうがいくまいが、儲かることが理想的なのです。まずはこれを肝に銘じてください。

ということは、ハンパな投資が一番いけないというのはアベノミクスに対する態度でも同じなのです。自分のルールの中でアベノミクスの位置付けを明確にしなければなりません。

まず(1)のトレード派。以下短期派と中長期派に分けてみます。

短期トレード派にとってアベノミクスの重要性は、これが資産価格の大きな変動をもたらしたということだけです。5月22日までの上昇に早い段階で乗れた方はさぞかし大儲けしたでしょうし、深追いせず利食い・損切りポイントを設けていた人ならば23日の急落の際にも最小限の傷で逃げ切ったでしょう。これからも自分の、特にテクニカルを重視したトレーディングに徹するだけです。くれぐれもうまくいかないときを見越した損切りの設定は徹底してください。

中長期トレードかつファンダメンタル重視派は、これからが見極めの正念場です。今回の下げと激しい揉み合いに関し、「外国人投資家から見て第3の矢が期待外れだった」なんて後付けの講釈がされています。しかし、たとえ本気で取り組んでも構造改革には時間がかかること、参院選前には政治的にうかつに動きづらいことなんて、ちょっと日本ツウの外国人投資家ならば最初から分かっていたはずのこと。何を今さら、かもしれません。

今後も新たな成長戦略が打ち出されると期待されていますが、本当の改革となれれば、いよいよ日本株は長期的上昇へと転じることができるかもしれません。そう判断できれば、基本は長期保有でOK、となります。

問題はそうでない場合、すなわち、結局のところ今回も成長のための改革が生ぬるかった、とあなたが判断する場合です。その際は、各種指標や株価テクニカル分析がどのようなポイントになったらば利食い、もしくは損切りをするかを考えておくことも必要でしょう。実をいうとその見極めをいつどのようにするかは極めて難しいところであり、この手法が誰にでもできるわけではない所以でもあります。

さて、この連載のテーマにおいてはここからが本題です。(2)の長期楽々投資派はアベノミクスから何を得るべきか。

答えは、「あなたの投資にとってのアベノミクスの役割はすでに終わった」、です。

今回のアベノミクス相場をきっかけに投資に興味を持った方や、しばらく遠ざかっていた投資を再開した方も多いでしょう。それで楽天証券に口座を開き、そしてこのメルマガを読んでいる。それだけで、投資から少し距離を置いていたあなたにアベノミクスがもたらした効用は莫大なものなのです。でもそこまでで充分。冒頭の繰り返しになりますが、長期楽々投資派のあなたの投資は、アベノミクスがうまくいこうがいくまいが、儲かることが理想的です。つまり、あなたの投資の中身がアベノミクスの成否に賭けるものであってはいけないのです。

そこで「分散投資」が大事になります。「長期投資」と同様「分散投資」は、投資に関するあらゆる啓蒙書にその重要性が記されています。でも漫然と海外分散投資するだけでは効果は半減、あるいはそれ以下になることも少なくないと私は考えています。漫然と投資することのリスクをキチンと把握したうえで、「長期に」「楽に」「大きな収益」を目指すのが長期楽々投資術。

今回も具体的な資産の話ではなく大枠の考え方となりましたが、そもそもの投資態度の考え方は重要ですのでご容赦を。ここを明確にしていないと大体うまくいきません。

では次回またお会いしましょう。

楽天投信のおすすめファンド

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リスクおよび手数料等の説明

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料(最大4.2%)および運営管理費用(信託報酬率等)の諸経費をご負担いただく場合があります。

投資信託の取引にかかるリスク

投資信託に組み入れられた株式または債券(投資信託に種類によって異なる)等の価格の変動等により基準価額が上下するため、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。また、投資信託に組み入れられた資産が外貨建ての場合、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

申込時に直接ご負担いただく主な費用:お申込手数料(投資信託によって異なります)
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投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬(投資信託によって異なります)

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また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

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最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
なお、取扱商品のご投資にかかる手数料およびリスクについてはこちらをご確認ください。

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