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楽天証券ニュース[マーケット情報]

発行:2012年1月30日 楽天証券株式会社

マーケット概況

株式	週末終値 (1/27終値)	前週末比 (1/20比)
日経平均	8,841.22	+74.86	+0.85％
NYダウ	12,660.46	-60.02	-0.47％

金利・為替	週末終値 (1/27終値)	前週末比 (1/20比)
長期金利	0.965％	-0.020％
ドル/円	76.70
ユーロ/円	101.41

一般教書演説“富裕層課税強化を訴え”の誤解

■VIVA “アップル”！

　この一週間の各市場の動きは上記の表のとおりです。もちろん欧州債務問題や米国マクロの話など大所高所から市場にインパクトのある話もありましたが、先週の一番の話題は『iPhone』や『iPad』でお馴染み“アップル（AAPL）”のスーパー好決算だと思います。現地時間24日の取引終了後に発表された同社決算は、市場コンセンサスを極めて大きく上回る内容となり、これを受けて25日はハイテク株を中心に市場は上昇、一時日経平均株価も8.900円台を回復する勢いとなりました。このところ発表になった米国のハイテク関連企業の決算は前回お伝えしたインテル（INTC）などきわめて良好な状態を続けており、その中心に居るスマートフォンの本家“アップル”の決算は明らかに「今後どの方向に投資すべきか」を示すものとなったと考えます。同社は今月に入り「サプライヤー・リスト」を発表しており、そのリストに含まれる日本企業も当然のことながら値を飛ばしています。

　こうした流れを受けて、米国株式市場においてもNYダウは26日に一時12,841.95ドルと昨年5月2日に付けたリーマンショック後の戻り高値である12,876.00ドルにまで迫る勢いとなり、市場にはだいぶ楽観的な見通しが戻ってきたようにも思われます。東証一部の売買代金も何とか1兆円台は超える展開です。アジア系を中心に外国人投資家の資金も少しづつ戻ってきているように思われます。

（出典：Bloomberg.）

＜アップルの株価推移です。----------リーマンショック後に100ドル割れとなっていますが、その後はほぼ右肩上がりです。＞

■ゼロ金利「14年終盤まで」金利予測を初公表

　米連邦準備理事会（FRB）は25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を現行の0〜0.25％に据え置き、その上で政策金利の見通しに関し「少なくとも14年終盤まで異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い」と事実上ゼロ金利政策が少なくとも2014年終盤まで継続されるとの見通しを示しました。昨年8月にバーナンキ議長は「少なくとも13年半ばまで」としていましたが、この期間が1年強延長され、さらに新たに長期の物価目標（ゴール）として前年比2％上昇という水準設定が発表されました。背景には長引く欧州債務危機による景気のダウンサイド・リスク下支えの意図があり、ツイスト・オペのような形で長期金利についても抑え込みたい意図が示されています。

　前週1月20日にはいったんは2％台の水準をも回復した米国10年債金利についても、このFOMCの声明を受けて低下（債券が買われる）、さらには週末発表となったGDP成長率が市場予想を下回ったことも受けて1.9%台を再び下回る状態となっています。これが円高を再起しました。

■日本は31年ぶりに貿易赤字に転落した

　財務省が25日発表した2011年の貿易統計（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4,927億円の赤字と、31年ぶりに通年で貿易赤字に転落しました。すでに2011年度上期（4〜9月）の貿易統計（通関ベース）で赤字に転落していることは明らかになっていましたので、通年の赤字になったこと自体に市場はあまり驚くに足らないという感じでしたが、それでもこの傾向が東日本大震災に伴うサプライチェーンの混乱を主因とする一時的なものであるのか、日本の産業空洞化などによる構造変化によるものなのか、きっちりと見極めないとなりません。この先、もし経常収支までが赤字に転落するようになれば、日本のギリシャ化は明確なものとなり「悪い金利上昇（国債が売られる）と円安」という流れが起こり得ます。こうした見方を悲観的すぎるという人もいますが、「日本は大丈夫⇒円高に進む」的な楽観論の方がむしろ根拠がないと思います。事実、一時はこうした背景により円が78円台にまで売られる場面がありましたが、その後、前述米国FOMCの声明を受けて金利差が縮小、週末には再び77円を割り込む水準にまで円高になっています。

（出典：Bloomberg.）

＜ドル円為替のこの1週間の動きです。----------貿易赤字転落を受けて78円台に突入、FOMC声明で再び買われて円高は76円台へ。＞

■米国GDP、市場の期待値には届かず

　米商務省が27日に発表した2011年10〜12月期の米実質国内総生産（GDP）の伸び率は年率換算で前期比2.8％増と6四半期ぶりの高い伸びとなりましたが、しかしながらたとえばブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は3％増などと、市場の期待値はさらに高い水準にあったため、週末のNY市場は下落して終わる展開となりました。

　米国の景気見通しについては現時点ではまだ意見が分かれることが多く、たとえば米商務省が26日発表した昨年12月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済みの年率換算）が30万7,000戸と市場予測の平均32万1,000戸を下回り、4カ月ぶりの減少となったことなどを取り上げてサブプライム問題の元となった住宅市場の回復が見られないとする見方をする悲観論がある一方、前週発表の中古住宅販売の状況や住宅価格指数の動向などを受けて楽観する見方もあるような状態です。週末発表のGDPはこうした背景もあって、悲観派の見通しを後押しするような結果になったと思われますが、新築住宅市場の規模に比べれば中古住宅市場の方が約10倍規模あり、またその在庫水準も低下しているなどの状況をかんがみれば、実態は週末にロングに傾いていたポジションがやや整理されたと見る方が妥当な気がします。労働市場や個人消費が回復してきていることはすでに数字に表れており、今週発表の雇用統計などで追認されることを期待したいものです。

■米国の“富裕層”定義は日本と全然異なる

　現在開催中の日本の国会では消費税引き上げについての議論を行おうとし、その課税引き上げによるダメージを低下させることを理由に「低所得者層への一律1万円の現金支給」といった提案が駆け引きに出されたり、税と社会保障の一体改革の中で「高所得者層により多くを負担してもらい、稼ぐ人にはより社会貢献して貰って、社会の不公平感をなくす」という議論が、永田町からも、多くのメディアからも伝えられています。この国はより社会主義に一直線に向かっているという印象があるのですが、この時によく引き合いに出されるのが、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が提唱した「富裕者への課税を強化したら良い」と提言した「バフェット・ルール」です。これと現在米国Wall街などで見られる不平等解消を訴えるデモなどの光景を一緒くたにして、「アメリカも事情は一緒だから」という論調流布が行われていますが、そこにはどうにも誤解があります。

　その鍵はオバマ米大統領が24日に米議会で行った一般教書演説の中にあります。なぜなら今年は大統領選挙の年、再選に黄信号が灯るオバマ大統領は共和党（富裕層優遇的）との対決姿勢を鮮明にするためはっきりと一般教書演説の中で富裕層への課税強化を訴えたからです。しかし重要なポイントはその富裕層に関する定義の部分であり「年100万ドル以上稼ぐなら、少なくとも30％以上の所得税を払うべきだ」と具体的に数字を挙げた部分です。または「米国全体の98％を占める年収25万ドルを下回る家庭には増税すべきではない」と具体的に数字を挙げて明言した点です。もちろん、この数字が日本円に換算していくらかと言う話の時、現在の円高水準である77円〜78円の為替をそのまま当てはめることも可能ですが、こういう場面での1ドルは通常100円で計算するのが本当はしっくりきます。とすると、前段の解釈は「年1億円（現在為替ならば7,800万円）以上稼ぐなら、少なくとも30％以上の所得税を払うべきだ」となり、後者は「米全体の98％を占める年収2,500万円（現在為替ならば1,950万円）を下回る家庭には増税すべきではない」となります。そもそもこの「バフェット・ルール」とも呼ばれる米著名投資家のバフェット氏が「富裕層はもっと税金を払う必要があると」提唱した背景にあるのは、米国には年収100億円を超えるような極端な富裕層が数多くいるからです。

　しかしこれが日本の一部メディアや政治家によって都合よく解釈されて輸入されるとその定義が曖昧なままに「富裕層はもっと税金を払う必要があると」いう部分だけを切りだして独り歩きし始めています。その結果として現在、どうやら日本では年収1,000万円、若しくは1,500万円を超えるあたりから「富裕層」もしくは「高額所得者」というくくりに入れてしまうような状態になっています。実際、社会保障費の負担が引き上げられる影響はこのあたりから出てくるはずです。富裕層や大企業優遇で知られる米国共和党に宣戦布告した民主党のオバマ大統領でさえ「米全体の98％を占める年収2,500万円（現在為替ならば1,950万円）を下回る家庭には増税すべきではない」と言わしめた所得水準を日本もきっちりと再考しないと、あるいは「バフェット・ルール」が定義する富裕層の内容を正しく説明しないと、それは単なるばら撒き財政と現役労働世代への過重な皺寄せによる内需衰退による税収減でより国家財政を圧迫する結果となるのではないでしょうか。米国の事情を引用するならば、ぜひ「一般教書演説」くらいは永田町も一部の歪んだ報道をするメディアにも目を通して欲しいものです。

■アップル決算とドコモ障害のインプリケーション

　時あたかもアップルの好決算が発表された25日の朝、ドコモ（9437）の通信インフラが故障を起こし、都内の一部エリアで音声・パケット通信とも利用しづらくなるなど252万人を巻き込む大規模なネットワーク障害が発生しました。原因は急激に増えるスマホユーザーに対応する目的で、ドコモが1月20日から新型パケット交換機への切り替えを都内の一部エリアで進めていたことが仇になったという話なのですが、その後の社長会見などでも、同社は率直に「（設備投資の必要性に関して）見通しが甘かった」と謝罪しています。そしてその翌日にはKDDI au（9433）でも一部で繋がりにくいといった障害がおこるなど、以前から申し上げ続けてきた「スマホの普及でインフラが足りなくなる」という事態が急激に加速して起こり始めています。

　これを受けて、まずドコモは14年度末までに「spモード」障害対策として、設備の処理能力の再点検やスマホ増加に応じた設備増設などで420億円、「パケット交換機」についても処理能力の点検や能力の向上、スマホ増加に応じた増設などで1,220億円、併せて1,640億円を投資すると発表しました。ポイントはこれらが現状のスマホの普及台数にアジャストするためのものであり、さらなる付加価値のついた投資の部分（4Gなど）ではないということです。つまりもっと高速なブロードバンド・ワイヤレスを渇望するであろう将来のスマホ・ユーザーのニーズを満たすものではないということです。

　これはあくまでドコモだけの数字であり、KDDI auもソフトバンク（9984）も当然にして同じ問題を抱えています。「繋がりにくい」あるいは「遅い」というのは、単純にインフラが足りていないということであり、消費者がそういう不満を感じる以上は、それを解消する設備投資をキャリア側は延々と続けなければなりません。なぜなら、それは顧客がキャリアを変更する最大のモチベーションになるからです。

　さて、そんな中でアップルの決算ですが、四半期毎に発表される同社製品の台数をチャート化してみると、いかに現在モバイル通信を必要とするものが増えているのかが良くわかります。『iPhone』が前期に比べて2倍以上（1,707万台⇒3,704台）になっていることが見て取れるのを筆頭に、『iPad』も1,112万台⇒1,543万台へと増えています。『iPad』のそのすべてが3G回線をつけてはいませんが、もうひとつの注目は『iPod』です。前四半期に662万台であったものが、今四半期は1,539万台と3倍近くに増加しています。このほとんどが『iPod touch』だということなのですが、これは3G回線こそ持っていないものの、Wi-Fiを利用することで実はかなりスマホ同様の使い方ができる代物です。

（作成：楽天投信投資顧問）

＜『iPhone』と『iPad』の伸びが加速していることだけでなく、『iPod』の伸びも注目です。＞

■通信インフラへの負荷はさらに激増する

　上述の内容を考えていただければ、いかに通信インフラに負荷が掛かっているかはお分かり頂けるでしょう。「繋がる」ということでは一番定評のあったドコモが通信障害を起こしましたが、ドコモはこの『iPhone』をまだ取り扱ってはいません。同社は現時点ではAndroid端末だけであり、『iPhone』で負荷が増加しているのはKDDI auとソフトバンクの2社です。案の定、その翌日にはKDDI auで障害が起きていますから、彼らが WiMAXの利用を促進したり、Wi-Fiに誘導したりしても、すでに3G回線自体のキャパシティはかなり悲鳴を上げていることは自明です。当然ソフトバンクが同様な事態であろうことは容易に想像がつきます。アップルの決算が発表になった25日の市場で、関連銘柄の多くが値を飛ばす中で、このキャリア2社の株価がマイナスに転じたのは、その決算内容から想像される両者に今後必要とされる設備投資が膨大なものになることを市場は見越したからに違いありません。

　そうした設備投資を本来受けるべき立場にいたNECがリストラを発表したのは、何とも皮肉な話です。以前は電電ファミリーなどと呼ばれていた日本の通信インフラ大手ですが、この流れの中で苦しいのは経営の舵取りが誤っているからに他なりません。参考にすべきは恐らく米国インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）のビジネスモデルの変化のさせ方だと思います。そのIBMは先日も素晴らしい決算を発表しました。一方、数年前の話ですが電話自体を発明した米国ベル研究所の流れを汲んだルーセント・テクノロジーは、元々はライバルであった仏アルカテルに身売りをする羽目になりました。舵取りを誤って需要にあった製品なりサービスがその時代の流れに提供できなければ意味がありません。

　また『iPod touch』の売れ行きが好調なことにも注目です。他の『iPod』とこれが大きく違う点は、音楽プレイヤーだけではないということです。携帯ゲームをするために『iPod』を購入する人が多いということです。逆に言えば、従来型の携帯ゲーム機メーカーにとっては強力なライバルにますます育っているということです。今回のアップルの決算は多くのインプリケーションを与えてくれ、私が考えていた方向性が間違っていなかったことを裏付けた、とても有意義な内容であったと思います。コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で発表になった新しい無線LAN方式についても要注目です。ブロードコム（BRCM）がこれに対応する発表を行っています。

　今週も頑張りましょう。

 

リスクと費用について

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