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楽天証券ニュース[マーケット情報]

発行：2010年4月26日　楽天証券株式会社

マーケット概況

株式	週末終値 （4/23終値）	前週末比 （4/16比）
日経平均	10.914.46	-187.72	-1.69％
NYダウ	11,204.28	+185.62	+1.68％

金利・為替	週末終値 （4/23終値）	前週末比 （4/16比）
長期金利	1.315％	-0.025％
ドル/円	93.97
ユーロ/円	125.77

万博直前の上海をこの目で確認してきました

■今年も米国株に置いていかれるのか？

　先週の主な市場の動きは上記の表の通りです。先週の日経平均株価は一週間で1.69％の下落となる187円安の10,914円46銭で終了。せっかく月初に11,000円の大台を回復したにもかかわらず再び軟調な展開になってしまいました。一方、海外市場が軟調かと言うとインテルの好決算に続いてハイテク関連企業の決算などの好調が続く米国市場では、ゴールドマン・サックス訴追のお膝元でもありながら、NYダウで+1.68％となる185ドル高の11,204ドル、市場全体の動きを表すと言われるS＆P500種で+2.11％となる25.15pts高の1,217pts、さらにハイテク株のウェイトが高いナスダック総合指数は+1.97％となる48.89高の2,530ptsで取引を終えています。

　第2四半期入りした今月に入ってからの動きだけを比較（3月31日付の終値と4月23日付の終値）しても、日経平均株価は△1.58％、TOPIXは△0.06％とマイナス基調である一方で、NYダウは+3.20％、S＆P500種は+4.09％、ナスダック総合は+5.51％と大幅な上昇となっています。日経平均株価とナスダック総合とを単純比較するとわずか3週間で7％を超えて乖離したことになります。楽天証券の新春講演会でも、あるいは先日の講演会でも「今はハイテク株投資が面白い」と申し上げている着眼点に則した動きなので、ハイテク株のウェイトが高いナスダック総合指数が堅調なことに確信を持つのですが、日経平均株価のこのところの足踏みは気になります。

■下落寄与は特定の銘柄とも言える

　インテル（INTC）の決算発表から垣間見えるハイテク業界の状況や、あるいは新聞報道にもあった通り、新興国のハイテク景気を享受する形で増産投資を活発化させている電子部品関連などの株価が米国市場との乖離の源ではなく、今月に入ってからの日経平均株価下落の△175円のほとんどは特定の銘柄によるものだと解析することができます。

　225銘柄の個別銘柄の指数寄与度を計算するとワースト10の銘柄分だけで△175円中の△169円を説明することができます。さらに言えば最大寄与のファーストリテイリング（9983）が△77.5円、第2位のソフトバンク（9984）が△24.2円とこの2銘柄だけで100円を超える分を説明できます。日経平均株価は好調なハイテク関連企業の動向を先駆して織り込んできたからという穿った見方もできなくはないのかも知れませんが、リスト化した銘柄群を見る限り、必ずしもそうとは言えず、むしろ特定の銘柄が足を引っ張ったと言えると思われます。これは今後の投資方針を決定する上でも記憶に留めておきたいポイントです。

＜日経平均株価マイナス寄与上位10銘柄＞

銘柄名	3月31日	4月23日	変化幅	指数寄与
ファーストリテイリング（9983）	16,250	14,340	-1,910	-77.47
ソフトバンク（9984）	2,303	2,104	-199	-24.21
ソニー（6758）	3,580	3,245	-335	-13.59
KDDI（9433）	484,000	459,500	-24,500	-9.94
デンソー（6902）	2,785	2,590	-195	-7.91
オリンパス（7733）	3,000	2,814	-186	-7.54
テルモ（4543）	4,980	4,800	-180	-7.30
JT（2914）	348,000	312,500	-35,500	-7.20
トヨタ自動車（7203）	3,745	3,570	-175	-7.10
本田技研工業（7267）	3,300	3,215	-85	-6.89
10銘柄合計				-169.15

（作成：楽天投信投資顧問）

■ギリシャ問題のその後

　EUやIMF（国際通貨基金）からの支援は必要ないと主張していたギリシャ政府ですが、ついに市場から背中を押される形で支援を要請する決断をしたようです。これにより、ギリシャ政府は公務員の給与10％カットなどの厳しい緊縮財政の導入を余儀なくされることになりますが、問題はギリシャ国債を取引している債券市場が、ことここに至っては支援要請をしただけでは納得しない段階にまで来てしまっていたことです。風邪をひいたら「早めの……」ではないですが、こじらせてしまった現在、簡単に「これにて一件落着」とはならないようです。

　理由のひとつは、ギリシャが支援要請をしたら直ぐに融資が実行されるかと言えば、これからまだ手間暇が掛かるということです。ドイツが主たる出し手になるようですが、それでもユーロ圏加盟16カ国がすべての資金を拠出するため、各国での調整が必要になります。その中にはPIIGS（※）のギリシャ以外の財政難の諸国も当然含まれています。ギリシャの国債借り換えが迫る5月中旬までに手続きが終了するのかどうかがひとつの注目点です。
※PIIGS・・・ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン

　そしてもう一つは、本当に今回の支援の枠組みで450億円ユーロを拠出することでギリシャ財政は改善していくのかどうかという、肝心なところがまったく不透明なままだということです。今回はさすがに3年債の利回りで10％を越えてきた（先週は7％台）勢いとなったため、ついに堪え切れなくなったという背景がありますが、まだ債券市場は納得していないというのが大方の見方です。

（出典：Bloomberg）

＜チャートはギリシャ国債3年債の利回り推移です。-------- 先週は7％台への急騰をお伝えしましたが、今見ると7％台はまだ低いと見られるくらいです。＞

■米国住宅市場はやはり大丈夫なようです

　このところ米国経済の状況を見るデータとして不透明要素の一つとなっていた住宅関連ですが、状況は改善してきているようです。22日に全米不動産協会が発表した3月の中古住宅販売は市場予測平均の529万戸を上回る535万戸となり、4カ月ぶりの増加となりました。在庫水準も前月比で0.5カ月分減少の8.0カ月分となり、荷もたれ感はなくなりつつあります。

　一方、23日に米商務省が発表した3月の新築一戸建て住宅販売件数も市場予想の約33万戸を上回る41万1,000戸となり5カ月ぶりの前月比プラスとなりました。さらに言えば、今回の増加幅は1963年4月以来47年振りの大幅な増加となり、この数カ月間市場を悩ませた住宅関連統計にひとまず安心感が出たと思われます。この動きの中には、当然米政府による住宅初回購入者に対する税還付措置の駆け込み需要が入っているとは思われますが、一方で、記録的な豪雪とも言われた今年の異常気象の中で積み残されたものが通常に稼働し始めたという見方ができます。雇用統計の状況からしても、駆け込み需要だけと見ることはできず、回復してきているということが言えると思います。

■上海の現状は想像を超えていました

　「百聞は一見に如かず」とはよく言いますが、また、だからこそ私は投資対象となる企業には、IR担当者を会社に呼びつけるのではなく、遠くても自ら足を運んで現地を自分の目で確認するというスタイルを久しく徹底してきたのですが、現在の上海、まさにこの諺の言うとおりだ、とわずか2泊3日の駆け足の旅でしたが痛感して参りました。正直ベースで、前回の中国訪問は、前職時代の2000年と10年間も間があいているため、その比較感を出すのは憚られますが、それでも余りに違うというのが印象です。詳細はあらためてご報告しようと思いますが、テレビも、新聞も、雑誌もリアルなダイナミズムを伝える手段としては「自分の目で見る」ということに対しては、まだまだ一歩も二歩も後れをとると言うのが正直な思いです。今回は、現地をまわるにあたり、2人の中国人の方につきっきりであっちこっちをご案内頂いたのですが、ローカルからみた中国のガイド（余計なバイアスが掛かる立場の人たちではありません）はとても参考になり、また刺激的でもありました。

■欧米（日本を含む）文化の尺度では測り切れない中国経済

　「不動産バブル」という言葉1つ取って見ても、日本のそれや米国のサブプライム問題の背景となったそれとは、取り巻く環境がある意味何から何まで違うと言えます。日本の時のケーススタディ、あるいは直近の米国でのそれをあてはめて同一視するというのにそもそも無理があるようです。15億の人口を抱える国が、一党独裁の下に、100年先の自国のあるべき姿を描いて経済運営しているというのがひとつのキーワードかも知れません。その10分の1にも満たない少子高齢化社会の国が、支持率低下に喘ぐ与党と分裂バラバラの野党の下に、次の選挙のことだけ考えている状況とは全然違うという極論を言ってしまえば身も蓋もありませんが、事実はそのあたりにあるような気がします。

　万博会場の周りにある小奇麗な団地群は、実は急遽屋根の補修工事（青い三角屋根を乗せる工事）と外壁のペンキ塗りをしただけで、中はボロボロだというような虚実はあるようですし、また不動産価格が急騰していることをもってバブルと言うのならばバブルだと言えますが、一方でタクシーは日本では信じられないくらいに安いし、ランチも20元（1元＝14円前後）掛からないという物価の面もあります。一言で言い表すのはとても無理だというのが中国の奥深さなのだと思います。

　プレオープンでパニックが伝えられたりもしているようですが、私自身は万博会場の近くでそれを感じることはできませんでした。道路は酷く渋滞していましたが、街路樹を含め会場界隈は奇麗に整備が行き届いているという感じです。何もかも「百聞は一見に如かず」という思いを強くした今回の上海出張でしたが、最後に現地の方との議論の中で聞いた話をひとつご紹介しておきます。

　「中国には投資対象は不動産と株しかありません。不動産の値上がりは政治的にも抑えられるでしょう。そしたらお金は株に向かうしかありません。」

　今週も素晴らしい一週間になることを願っています。

 

リスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。

■投資信託の取引にかかるリスク

• 主な投資対象が国内株式
  組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
• 主な投資対象が円建て公社債
  金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
• 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
  組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

■投資信託の取引にかかる費用

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• 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
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