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楽天証券ニュース[マーケット情報] | 発行:2009年6月8日 楽天証券株式会社 |
株式 | 週末終値 (6/5終値) |
前週末比 (5/29比) |
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日経平均 | 9,768.01 | +245.51 | +2.66% |
NYダウ | 8,763.13 | +262.80 | +3.17% |
金利・為替 | 週末終値 (6/5終値) |
前週末比 (5/29比) |
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長期金利 | 1.495% | +0.015% | |
ドル/円 | 98.82 | ||
ユーロ/円 | 138.04 |
先週の主な市場の動きは上記の表の通りです。日経平均株価は6月4日を除いて連日の年初来高値更新となり、10,000円の大台回復という言葉がにわかに真実味を帯びる展開となってきました。売買代金も週間平均で1兆5835億円となり、週末東証1部の時価総額は7カ月ぶりに300兆円台を回復しました。TOPIXも週を通じて900ポイント台を維持、週末終値は916.56で、東証マザーズ指数も週央3日は昨年9月30日以来となる400ポイントを一時回復して402.00をつけました。
同様に米国株式市場においても、週を通じたNYダウの上昇率は+3.17%となり終値が8,763.13ドルとなったことは表の通りですが、この間S&P500の上昇率は+2.36%に留まる一方で、NASDAQは4.44%の上昇となっています。私が常時ウォッチしている日米の株価指数の中ではこのNASDAQが最大の上昇率となりました。かねてから申し上げているオバマ民主党政権の誕生はNYダウよりNASDAQに有利となる論点の検証を1月20日の大統領就任式当日を起点とする騰落率で評価すると、NYダウの同期間の上昇率は+10.24%であるのに対し、同NASDAQのそれは+28.36%におよび、その乖離は先週よりさらに拡大して18.11%に達しています。
今週のこの上昇はGM(General Motors)が6月1日に破綻申請を行ったこと、それが米国政府による用意周到な計画破綻であると受け止められ、市場の重石になっていた大問題が大過なく粛々と処理が進むと、少なくとも短期的なリアクションとしては市場が捉えたからと考えています。
これを受けて反応したのは株式市場に限りません。例えば為替市場においては「金融危機に伴う経済的混乱は収束に向かいつつある」と受け取られたようで、ドルや円に逃げ込んでいた資金がユーロに向かうという絵が描かれ、一時ユーロは高値1.4339(3日)にまで上昇する一方、円は週末終値対ドルが98.82円、対ユーロが138.04円で引けるところまで売られています。ちなみにユーロ/ドルの終値は1.3969とドルが買い戻されて終わっています。
同様な傾向は原油先物市場でも顕著にみられ、米国経済の安定化からの需要回復を期待してニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI原油先物7月限は一時1バレルあたり70.32ドルまで上昇し、68.44ドルで週末取引を終えました。この流れが裏目に出たのが金相場で、6月3日には1オンス当たり高値990.00ドルと1,000ドル目前にまで上昇しましたが、週末の終値は955.25ドルと押し返されています。その背景あるのは「ドル以外の逃げ道」を求めていた資金の利益確定かと思われます。
気になる動きのひとつとしては、米国債金利の上昇があります。背景にあるのは米国財政赤字の悪化懸念ですが、この1週間だけでも10年債の利回りが3.46%→3.84%へ、2年債利回りでも0.91%→1.30%まで急上昇しています。ちなみに3ヶ月ものTビルは0.12%→0.17%と小幅に留まっています。これは日本の住宅ローン事情(固定金利や短期プライムレート連動が多い)と違って長期金利に連動する住宅ローンが主体の米国事情にとっては、渦中の住宅市場回復というテーマにとって重大な悪影響を与えるものとして懸念されます。
日本の長期金利も週末こそ1.495%に収まったものの、週央3日には1.545%まで急騰しており決して予断は許しません。「悪い金利上昇」という言い方もされますが、中央銀行のコントロールのおよぶ範囲の短期金利水準に対して、債券市場の需給で決まる長期金利の水準は経済状況が悪い中でもこうして上昇してしまう場合があるので、この波及効果は注視したいと思います。ただ、現状この水準まで金利が上がると機関投資家の間では債券を買いたいニーズは高まるため、このままさらに長期金利が上昇し続けるというのは、日本市場においては短期的には可能性が低いかと思われます。
(出典:Bloomberg)
<今週のチャートはユーロ/ドルの日足1年分です。----- ユーロ/円と違って、今週ユーロは対ドルでは1.4339まで買われて、週末1.3969まで売られました。>
上記のような論点が整理されないままに、市場は安堵感を持って、商品市場や新興国市場を中心に「投資家のリスク許容度は回復した」という論を展開するセンチメントが高まっているように思われます。事実、週末に発表された米国雇用統計は5月の失業率が9.4%(前月8.9%)と予想の9.2%を上回り1983年以来の高水準に達したものの、非農業部門雇用者数が前月比34万5000人減少と予想の52万人減少を大幅に下回った(マイナス幅は過去8カ月間で最小)ため雇用市場の回復と受け止められたようですが、GM破綻の影響の広がりはこの数値にはまだカウントされていないはずです。勿論、フォードのムラーリCEOの経営手腕を否定するものではありませんが、一時的に手元資金が3社の中で余裕があったからというだけでフォードだけがこのまま安穏として居られると見るのは早計な気がします。
米国消費者の資産構成から考えても、米国株式市場の上昇は単にセンチメントの回復のみならず、実際に購買余力を与えてくれるものですが、今回のGM破綻に伴って発表されたNYダウ採用30銘柄のうちの2銘柄の変更は大変ポジティブな材料となります。
添付の表はNYダウの6月4日の終値(8,750.24ドル)を元に、構成銘柄30種個々の指数への影響度を計算した表です。NYダウの計算方法は極めてシンプルで、構成銘柄の全部の単純合計を除数で割るだけで済むのですが、この結果、株価の絶対水準が高いほど当該銘柄の変動が指数に与える影響は大きくなります。表の一番右側の列にある数値が、各銘柄が1%変動した場合に、NYダウに与える影響を示しています。最上位のIBMは1銘柄で8.48ドルのインパクトとなる一方で、最下位のGMはわずかに0.05ドル、つまり5セントのインパクトしか与えません。
今回、この最下位GMとその上にあるシティ・グループがネットワーク機器最大手のシスコシステムズと保険会社のトラベラーズにそれぞれ8日より変わることになりました。前者の週末終値は19.87ドル、後者は43.75ドルです。注目点は下記の2点です。
小さな論点かもしれませんが、期待を持てる話だと思っています。
名称 | 直近価格 (6月4日現在) |
影響度 | ||
1 | IBM | IBM | 106.49 | 8.48 |
2 | エクソンモービル | XOM | 72.08 | 5.74 |
3 | シェブロン | CVX | 68.26 | 5.44 |
4 | マクドナルド | MCD | 60.99 | 4.86 |
5 | スリーエム | MMM | 59.50 | 4.74 |
6 | ジョンソン・エンド・ジョンソン | JNJ | 56.16 | 4.47 |
7 | ユナイテッド・テクノロジーズ | UTX | 54.69 | 4.36 |
8 | プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー | PG | 53.81 | 4.29 |
9 | ウォルマート・ストアーズ | WMT | 50.88 | 4.05 |
10 | ザ コカ・コーラカンパニー | KO | 49.09 | 3.91 |
11 | ボーイング | BA | 48.37 | 3.85 |
12 | キャタピラー | CAT | 36.66 | 2.92 |
13 | ヒューレット・パッカード | HPQ | 35.63 | 2.84 |
14 | JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー | JPM | 33.98 | 2.71 |
15 | ベライゾン・コミュニケーションズ | VZ | 29.59 | 2.36 |
16 | デュポン | DD | 28.89 | 2.30 |
17 | メルク | MRK | 27.59 | 2.20 |
18 | クラフト・フーズ | KFT | 26.81 | 2.14 |
19 | ウォルト・ディズニー | DIS | 25.08 | 2.00 |
20 | アメリカン・エキスプレス | AXP | 24.48 | 1.95 |
21 | AT&T | T | 24.46 | 1.95 |
22 | ホームデポ | HD | 24.37 | 1.94 |
23 | マイクロソフト | MSFT | 21.73 | 1.73 |
24 | インテル | INTC | 15.94 | 1.27 |
25 | ファイザー | PFE | 14.89 | 1.19 |
26 | ゼネラル・エレクトリック | GE | 13.50 | 1.08 |
27 | バンク・オブ・アメリカ | BAC | 11.21 | 0.89 |
28 | アルコア | AA | 10.07 | 0.80 |
29 | シティ・グループ | C | 3.39 | 0.27 |
30 | ゼネラル・モーターズ | GM | 0.62 | 0.05 |
(楽天投信投資顧問 6月4日時点の株価をもとに作成)
日経平均株価の10,000円台回復の可能性を否定するもので、嫌がるものでもありませんが、ただ状況はそう簡単に上抜けられるほど好転はしていないというのが結論です。バリュエーションの水準も楽観できるレベルではないのですから。そしてもうひとつ、ボラティリティの動きがやや気に掛るところとなってきました。このあたりについては次回ご報告いたします。
今週もいろいろなことがあると思われますが、素晴らしい一週間になることを願っています。
楽天投信投資顧問株式会社 CEO兼最高運用責任者
約20年間にわたり、欧米の企業も自ら訪問調査するファンドマネージャーとして活躍。日本企業を外から見た目線で評価する独自の判断にこだわってきた。
2008年6月、楽天証券経済研究所チーフストラテジストに就任。2009年4月から現職。運用サイドからの投資情報を発信。
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