公募株式投資信託の換金時における税務上の取扱いについて 公募株式投資信託の換金時における税務上の取扱いは、「買取請求」の場合と「解約（償還）」の場合で異なります。ご注意ください。 ◆買取請求について 買取請求により換金した場合の損益の計算は、買取価額から取得に要した金額（購入時の手数料等を含めることができます）を控除して求められます。その損益に関する税務上の取扱いは次のとおりです。
	一般口座 特定口座 売却益 上場株式等の譲渡所得として取扱われる （株式等の譲渡損失と通算ができる） 税率は譲渡所得に対して10%が課税される （平成21年1月1日以降は20%） 同左 （特定口座内で損益通算される） 売却損 上場株式等の譲渡損失として取扱われる （株式等の譲渡益と通算ができる） 同左 （特定口座内で損益通算される） 譲渡損失の繰越控除の特例 確定申告を行うことにより適用を受けることができる 同左 （源泉徴収を選択した口座であっても、特例の適用を受けるためには、確定申告を行う必要がある）
	◆「解約（償還）」について 解約（償還）により換金した場合の損益（配当所得）の計算は、解約（償還）価額から個別元本額を控除して求められます。その損益に関する税務上の取扱いは次のとおりです。
	一般口座 特定口座 解約（償還） 差益 配当所得とされ、源泉徴収される 税率は解約（償還）差益に対して10%が課税される　（平成21年4月1日以降は20%） 配当控除を受けるため、総合課税として確定申告を行うこともできる みなし譲渡損益が発生する場合がある （イメージ図A､B､F参照） （解約（償還）差益と譲渡損失の通算はできない） 同左 （みなし譲渡損益については特定口座内で損益通算される） 解約（償還） 差損 配当所得は生じない みなし譲渡損益が発生する場合がある （イメージ図C､D､E参照） （解約（償還）差益と譲渡損失の通算はできない） 同左 （みなし譲渡損益については特定口座内で損益通算される） 譲渡損失の繰越控除の特例 みなし譲渡損については、確定申告を行うことにより適用を受けることができる 同左 （源泉徴収を選択した口座であっても、特例の適用を受けるためには、確定申告を行う必要がある）
	イメージ図