2005年1月12日の弊社システム障害のお詫びと今後の対応について (1.13 12:49)

平素は楽天証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
1月12日(水)に、弊社システムに障害が発生し、お客様のお取引に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、誠に申し訳ございませんでした。同時に、カスタマーサービスセンターへの電話が繋がりにくくなるなど、お客様に対する十分な対応をとることができなかった点につきましても重ねてお詫び申し上げます。
今回の障害の詳細と今後の対応につきまして、下記のとおりご報告させていただきます。



■障害の原因

このたびの障害は、1月12日(水) 3時47分における夜間バッチ処理異常終了に起因いたします。そのバッチ処理のリカバリー手順が適切でなかったため、結果としてこのような事態となってしまいました。

※夜間バッチ処理について
弊社では、銘柄情報の取込処理、お客様の前日残高の確定処理等を、営業日翌日の午前3時10分から午前5時10分の時間帯に行っており、この処理を、夜間バッチ処理と称しております。

具体的な誤処理は以下の通りとなります。


  • 夜間バッチ処理リカバリーのための手順ミス
    バッチ処理では通常複数のプログラムを順次実行いたします。
    今回、途中の一部プログラムが異常終了したため、後続処理への影響を確認の上、異常終了プログラムをスキップし、後続のプログラムを実行させました。
    その後、異常終了箇所のリカバリーを行うため、異常終了したプログラムのみ再実行すべきところ、既に実行済みの処理(後続の処理)の一部を二重に実行させてしまいました。



■現象

上記の原因から一部のお客様には以下のような影響がございました。


  1. 日本株式当日(12日付)売注文執行中の株式数量が2倍に表示。

  2. 前営業日(11日付)約定分の取引が二重に表示。

  3. 日本株式の売注文を取り消すが、保有残高として未反映。

  4. 同様に買注文を取り消すが、購買余力に未反映。

  5. 信用取引の返済注文が執行不可。

  6. 日本株式の逆指値注文の一部執行遅延。



また、障害復旧処理の正確性を期すため、以下のような措置をとらせていただきました。


  1. 日本株式の週中注文を失効処理。

  2. 日本株式の逆指値注文および逆指値付通常注文の取消処理。



■事態経緯

障害発生からの事態経緯を以下にご報告させていただきます。

1月12日(水) 3時47分
夜間バッチ処理においてエラーが発生し、バッチ処理が異常終了。後続処理への影響を確認の上、後続のバッチ処理を継続。

6時30分頃
上記バッチ処理リカバリーのため当該処理部分の対処を行い、当該バッチ処理を再実行。

8時10分頃より
お客様より画面表示上の不具合や注文に関する不具合の連絡が入り始める。

11時00分 〜 12時30分
原因が特定でき、データ確認と復旧のため、全サービスの緊急停止を実施。

12時30分
日本株式以外のサービスについては問題ないことが確認でき、注文受付を再開。日本株式については復旧作業継続のためサービス停止を継続。

14時47分
日本株式の大引けまでの復旧目処が立たず、サービス再開を断念。

15時00分
システムの完全修復を行うため、米国株式およびカバードワラント(夜間注文分)の注文受付を停止。

18時00分
カスタマーサービスセンターの営業を繰り上げ終了。

20時20分
米国株式の注文受付けを再開。

21時04分 〜 21時32分
関連データを修復後、バックオフィスシステムへファイル送信。

2004年1月13日(木) 5時29分
夜間バッチ処理の正常終了を確認。

6時00分
サービス再開。


■今後について

現在、弊社情報システム本部を中心として、今回発生した障害の根本原因を究明するとともに、なぜこのような事態になってしまったのか、このような事態を再発させないための対策をどのようにすべきか、また、対応措置は適切であったのかなど、今後の事態再発の防止に向けて詳細の検討を進めております。

また経営陣一同、日頃ご愛顧いただいているお客様に対し、弊社に起因する障害で投資機会を失うなど多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省しております。現在、再発防止策とともにお客様へのお詫びの気持ちを込めた措置の検討も進めております。早急に決定し、改めてご連絡させていただきます。

今回の障害につきましては、ただただお詫び申し上げるしかございません。お客様に安心してお取引いただけるようなシステムをご提供することがネット証券に課せられた重要な使命のひとつでありながら、このような事態を引き起こしてしまったことは慙愧の念に耐えません。
私どもは、今回の事態を大いなる反省材料としつつ、安定性および堅牢性が高く、使い勝手のよいシステムをご提供できるよう努力してまいりますので、引き続きのご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。


平成17年1月13日


楽天証券株式会社 
代表取締役社長 國重 惇史




楽天証券は、楽天株式会社と三井住友銀行が出資するインターネット取引専門の証券会社です。
(c) Rakuten Securities , Inc. All Rights Reserved.
本ホームページに掲載されている事項は、弊社のご案内のほか、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
本ホームページに掲載されている内容の著作権は、原則として弊社に帰属します。著作権法により、弊社に無断で転用、複製等することはできません。但し、個別に条件が提示されている場合は、当該条件が優先するものとします。